自民党から正論が消えた理由 村上誠一郎前総務相が憂国を語る
SNSで民意が歪められる懸念を村上誠一郎前総務相が指摘。自民党内で「おかしいことはおかしい」と言えるのはごく少数で、財政ポピュリズムや少子化の危機を訴える。オールドメディアの役割も強調。
SNSで民意が歪められる懸念を村上誠一郎前総務相が指摘。自民党内で「おかしいことはおかしい」と言えるのはごく少数で、財政ポピュリズムや少子化の危機を訴える。オールドメディアの役割も強調。
SNSの政治的悪用が選挙に影響を与える中、自民党・村上誠一郎議員が「正論」の衰退と憂国の思いを吐露。人格攻撃やフェイクニュースの問題点を指摘する。
日本政府が検討する防衛公社や国有施設民間操業(GOCO)構想は、防衛省や経産省、企業の当事者意識欠如により失敗する可能性が高い。MRJの失敗やC-2、US-2の輸出不振から見える問題点を軍事ジャーナリストが指摘する。
政治ジャーナリスト青山和弘が自民党政調会長特別補佐の鈴木英敬氏を迎え、高市政権発足8カ月の成果と課題を分析。原油調達問題やナフサ目詰まりへの対処、ガソリン減税の出口戦略、食料品減税の合理性を議論。
パリ郊外サンドニの大聖堂に非白人の大規模強制送還を求める横断幕が掲げられ、黒人市長バリー・バガヨコ氏が「憎悪に基づく行為」と強く非難。法的措置も検討。
与党が2026年の統一地方選に向け、SNS上の偽・誤情報拡散対策として、AI生成動画への変更表示義務付けやプラットフォーム事業者への対応義務などを盛り込んだ法案骨子をまとめた。
与党は新年度予算案を国会に提出する方針を固めた。防衛費の大幅増額が盛り込まれ、財源確保をめぐり議論が続く。野党は増税に反対しており、国会審議は難航が予想される。