中道改革、3党合流断念で分裂決定的 小川氏が統一会派呼びかけ
中道改革連合と立憲民主、公明の3党は8月31日、党首会談で3党合流を断念することを確認した。中道改革は分裂が決定的となり、小川代表は衆院での統一会派結成を呼びかけた。
中道改革連合と立憲民主、公明の3党は8月31日、党首会談で3党合流を断念することを確認した。中道改革は分裂が決定的となり、小川代表は衆院での統一会派結成を呼びかけた。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が合流を断念した。中道の惨敗で対抗軸はしぼみ、約7カ月たっても政策の溝は埋まらず、1043万票の民意が置き去りにされた。
北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は31日、札幌市内で会談し、大規模災害時に首都機能を代替する副首都に関する連携・協力協定を結んだ。東京への一極集中から脱却し、「ともに副首都をめざす」と記した。
公明党は30日夜の臨時常任役員会で、立憲民主党が見送った中道改革連合を含む3党合流の結論を31日午後の3党党首会談での対応として竹谷とし子代表と西田実仁幹事長に一任した。西田氏は「中道の政治を前に進められるのか。判断基準はそこにある」と強調した。
石破政権は発足直後の衆院解散・総選挙でつまずき、スタートダッシュに失敗した。首相就任8日後の解散、26日後の衆院選は戦後最短。裏金問題の公認問題で「底が抜けた」自民党の実態を検証する。
約10年前、防衛省幹部が記者に手渡した山本七平の『空気』の研究。その中で幹部は「国防に携わる者は決して空気を作ってはいけないし、空気にのまれてもいけない」と警告した。今、巨大与党を覆う「空気」を考察する。
公明党は30日の常任役員会で中道改革連合への合流対応を竹谷代表と西田幹事長に一任した。立憲民主党が合流しない方針を示したことを受け、31日の党首会談で公明も見送りを伝える見通し。3党の合流協議は白紙に戻り、中道改革の分裂も浮上している。
韓国の李在明大統領は30日、国防相候補に姜信哲駐サウジアラビア大使、法相候補に金勝源議員を指名するなど6閣僚候補の人事を決めた。政権浮揚の思惑も背景にあるとみられる。
自民党の鈴木幹事長は28日、福岡県連の松本会長らと面会し、県議会の金銭授受疑惑を巡り「公認を出せる状況ではない」と述べ、来春の県議選で公認を見送る可能性を伝えた。自浄作用の発揮も求めた。
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県連幹部と面会し、「現状では来年の県議選で公認を出せない」との考えを伝えた。
いのちの党の高井崇志幹事長は27日の会見で、木村英子参院議員が「解党的出直し」を求めていると明らかにした。9月初旬の定期総会までに改革案を示す考えを表明。25日の会見中止を巡り、記者との応酬もあった。
トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、五大湖の一つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した。大西洋や太平洋の改称も示唆している。
2025年参院選で自民党が大敗し、参政党が躍進したことを受け、党内から「参政党に行った票を取り戻すべきだ」との声が上がった。後任の高市首相は外国人政策の厳格化を訴え、右派層の取り込みを図る。
読売ビジネス・フォーラム2026が札幌で開かれ、片山財務相が講演。北海道の半導体や宇宙など産業集積への期待を示し、投資拡大を呼びかけた。現職財務相の同フォーラム講演は初めて。
立憲民主党は27日、中道改革連合、公明党との3党合流を見送る方針を両党の幹事長に伝えた。28日に党首会談で確認する見通し。中道を中心に高市政権への対抗軸を打ち立てる計画は事実上、頓挫した。
政府は27日、熊本地震で落ち込む観光需要の喚起に向け、旅行代金を割り引く「九州応援割」(仮称)を創設することを決めた。住宅全壊世帯への最大300万円支給なども含め、予備費から1478億円を28日に閣議決定する。
国民民主党の代表選に立候補した橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏が26日、仙台市で記者会見した。高市政権との距離感や「対決より解決」路線などが争点となる中、両氏がそれぞれの立場を表明した。
社民党の福島瑞穂党首は26日、トランプ米政権によるICC赤根智子所長の制裁指定を巡り、高市早苗政権を「知らんぷり」と批判した。一方、赤根所長は高市首相の守るという表明に「心から感謝している」と語った。
竹中平蔵氏が連載「それは誰も言わない」で、一般会計が20年で1.5倍に拡大した事実を挙げ、それでも「緊縮財政」と呼べるのか疑問を投げかけている。財政拡大の実態を検証し、政策論議のあり方を問う内容だ。
政府は令和9年4月から飲食料品の消費税率を1%に引き下げるのに合わせ、中間申告制度に特例を設ける方向で検討。前年の納税額を減税後の1%で計算できるようにし、事業者の負担軽減を図る。税制改正大綱に盛り込む方針。
日米韓3カ国は9月7~11日、複数領域を対象にした共同訓練「フリーダムエッジ」を実施する。在日米軍司令部が25日発表した。昨年と同様の5日間で、北朝鮮の反発が予想される。
西武渋谷店の閉店を前に、そごう・西武は東急百貨店とのコラボ企画を発表。感謝とエールを込めたキービジュアルや、うちわのプレゼント、特別番組の放送などが行われる。
2025年に訪日客が史上初めて4千万人を突破。その源流には、ビザ緩和に反対する警察庁・法務省の官僚を「犯罪をなくすのが君たちの仕事だろ」と一蹴した菅義偉元首相の存在があった。
ローソンは26日、既存の商店や施設を活用し、人口の少ない地域にも低コストで出店できる新モデル「with LAWSON」を始めると発表。1号店は31日、宮城県石巻市の水産直売所「にっこり商店」としてオープンする。
立憲民主党の水岡俊一参院会長が、参院議員総会で4選目となる続投を承認された。今後の合流協議に向け「責任は大きい」と述べ、党内の結束を呼びかけた。