大阪市「廃止」表現めぐり維新関係者の陳情採択、市議会で論争
大阪市廃止という表現を避けるよう求める陳情書が大阪市議会で採択され、波紋が広がっている。提出者に維新の国会議員秘書や府議秘書がいたことも判明し、陳情のあり方を巡る論争に発展している。
大阪市廃止という表現を避けるよう求める陳情書が大阪市議会で採択され、波紋が広がっている。提出者に維新の国会議員秘書や府議秘書がいたことも判明し、陳情のあり方を巡る論争に発展している。
衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗農相の問題で、野党が問責決議案の提出を検討している。参院は無所属議員6人の動向が行方を左右する。
高市首相は13日の衆院予算委員会で、簗農相の道路予算発言を受け「行政の運営をしていいのかも含め、しっかりと考えさせていただく」と進退に含みを持たせた。無料送迎問題では「仮に違法性があれば、躊躇しない」と述べた。
ドイツのバース労働・社会相が12日、辞任を発表した。連立与党SPDの共同党首も退き、メルツ政権にとって打撃となる見通し。年金改革を巡るCDU・CSUとの対立が背景にある。
世界一の富豪イーロン・マスク氏が、11月3日の米中間選挙を前に共和党候補を支援する団体に計2億7600万ドル(約440億円)を寄付した。米メディアが12日に報じた。
共産党は12日、第10回中央委員会総会を開き、次期衆院選の比例票獲得目標を450万票、得票率7.5%以上に下方修正した。前回大会では650万票、10%以上を掲げていたが、党勢低迷を受けての修正となる。
スポーツの日の制定時の意義が薄れていると産経新聞が社説で主張。東京五輪記念の祝日だが、日付変更や名称変更で本来の趣旨が希薄化。固定祝日への回帰を求めている。
インド警察は10日、選挙管理委員会への大規模抗議を呼びかけていた風刺政党「ゴキブリ人民党(CJP)」の創設者アビジート・ディプケ代表を拘束した。CJPが発表した。
トランプ米大統領は9日、今年のノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ氏について「聞いたこともない」と述べ、自身が受賞すべきだったと主張した。ノーベル委員会の決定を「恥ずべきで情けない」と批判した。
高市首相は9日の参院代表質問で、道路予算「カット」発言の簗農相について「人一倍働いてほしい」と述べ、続投させる方針を改めて示した。消費税減税やICC支援にも言及。
イスラエル首相府は9日、ノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官について、ガザでのジェノサイド主張を理由に「偏見に凝り固まった人物」と非難した。外務省も「反イスラエル的な憎悪」を正当化するものだと批判している。
いのちの党(旧れいわ新選組)の木村英子参院議員が9日、離党届を提出したと自身のホームページで発表した。党は受理しておらず、週明けに協議する。重度障害がある木村氏は2019年に特定枠で初当選し、25年は党内最多の約12万7千票で再選した。
政府は9日、消費減税・支援金法案を閣議決定したが、所得連動給付の具体的な支給対象や金額は示されていない。野党は白紙委任に反発しており、政府・与党は交渉材料として強気の姿勢を崩していない。
簗和生農林水産相は9日午前、自民党の会合で「予算カット」発言を巡る騒動について、冒頭謝罪しなかったことに鈴木宗男参院議員が激怒。改めて立ち上がり、深く頭を下げて謝罪した。
中部電力の安井稔社長は8日、就任後初の社長記者会見を開き、社内の「独自の正当化理論」を背景にした事案を受け、外部出身者を組織風土改革推進部長に起用するなど、危機感を持って改革に取り組む姿勢を示した。
旧姓使用を法制化する法案の今国会提出を巡り、政府と自民党の間に温度差が生じている。党内には先送り論が根強い一方、首相官邸は提出に前向きで、党側との調整を進める考えだ。自民党は8日、検討ワーキングチームの開催を見送った。
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は8日、簗和生農林水産相の「予算カット」発言を巡り、参院農林水産委員会の開催に応じられない考えを自民党側に伝えた。説明責任か辞任を求めた。
自民党の宮沢洋一・前税調会長は2026年10月8日までに本紙の取材に応じ、消費減税に反対する考えを示した。消費税は社会保障の貴重な財源であり、財源は「食べつくして思いつかぬ」と述べた。
7日の衆院本会議で所信表明演説に対する代表質問が始まり、高市首相は簗農水相の予算カット発言に関し、道路予算は地方要望や進捗を総合的に勘案して配分すると述べた。消費減税や定数削減も論戦に。
簗農相は7日、道路予算「大幅カット」発言で陳謝し、農相続投の考えを示した。国交省調査では予算配分への影響は否定されたが、面会の記憶は曖昧で、記録もないと説明した。
トランプ氏から執拗な攻撃を受けるジョージア州のオソフ氏とテキサス州のタラリコ氏。民主党の「次の顔」として南部から2人の若手政治家が浮上している。中間選挙を前に、民主党再生の条件を探る。
国土交通省は6日、簗農相から今年2月に地元自治体の道路予算配分に関する問い合わせがあったとの調査結果を発表した。予算成立前の問い合わせだったが、配分への影響は否定した。
自民党と日本維新の会は6日、臨時国会の開会に合わせて憲法改正の議論を再開し、2カ月ぶりに条文起草協議会を開催した。9条と緊急事態条項について条文の取りまとめを目指すことを確認した。高市早苗首相が掲げた「来年2月の党大会でめど」という目標の実現が焦点となる。
民主改革の会の階猛幹事長は6日の記者会見で、参院の立憲民主党との連携について「合流をぜひ目指していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
トランプ米大統領は5日、通常は農業用機械などに限られる免税の赤色着色軽油を、公道走行する一般車両でも使用できるようにする大統領令に署名した。中間選挙を控え、燃料価格高騰への対応を狙う。
高市早苗首相は5日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策として消費減税を実現する法案の成立を目指す考えを強調した。演説では「決断、挑戦、実行。」と連呼した。
高市首相は5日、臨時国会の所信表明演説で「責任ある積極財政」を推進し、経済政策を最優先とする姿勢を示した。食料品の消費税減税関連法案には「家計に少しでもゆとりを」と理解を求め、財源は特例公債に頼らず確保する考えを表明した。
米東部メリーランド州のジョナサン・ブラメルさん(28)は、母が心臓発作を起こした際、救急車ではなく25ドルのウーバーを選んだ。医療費の高さに疑問を抱き、政治団体「アメリカ民主社会主義者(DSA)」の一員となった。中間選挙を前に、DSAの存在感が増している。