福岡県議会での金銭授受疑惑などを巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長(県議)が、会長職を辞任する意向を固めたことがわかった。所属議員から松本氏の進退を含め、体制刷新を求める声が相次いでおり、5日に開く県連の執行部会で表明する見通し。
疑惑の経緯と松本氏の対応
県議会では複数の正副議長経験者が、就任前に自民県議団幹部に現金を渡したと証言している。当時、県議団会長だった松本氏の名前も挙がっているが、松本氏は事実無根としている。
松本氏は8月28日に党本部で鈴木幹事長らに来春の県議選で現職議員の公認見送りを示唆され、事態の早期解決を求められた。30日の県議団臨時総会では「私が守るべきは県民や党員党友の信頼であり、自らの立場ではない」と述べた。31日の読売新聞の取材には、「執行部会で次の策をきちんと決めたい」と語った。
県連の体制と今後の見通し
県連では、県議を辞職した蔵内勇夫氏が会長に就任した2015年以降、県議が会長を務める。福岡市議らは会長を国会議員に代えることなどを求めている。



