吉村知事「同日選」発言に批判相次ぐ 国会軽視と指摘
大阪府の吉村洋文知事が「大阪都構想」住民投票と来春統一地方選の同日実施を目指すと発言し、国会軽視で「言語道断」との批判が相次いでいる。付帯決議に反する形で火種に。27日の衆院予算委員会でも撤回を求める声が上がった。
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石破前首相、国旗損壊処罰法に否定的見方「愛国心は強制しない」
石破茂前首相は国旗損壊処罰法について「刑罰で強制するものではない」と述べ、愛国心は強制ではなく、国民が自ら国旗を掲げたくなる国づくりが重要だと強調した。また、来春の知事選での平井知事の去就に言及した。
イラン「敵が知らないミサイル生産拠点ある」米国の再攻撃に備え
米国がイランへの大規模攻撃を見送る中、イラン軍報道官は敵に知られていないミサイル生産拠点が存在すると述べた。イランは反撃の用意があると主張し、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続いている。
アイヌ先住民族否定のヘイト、ネットと公共施設で焼き増し
ヘイトスピーチ解消法施行から10年。アイヌ民族を先住民族と認める政府見解に対し、日本保守党の百田代表が「大きな過ち」と発言。札幌市では公共施設でパネル展が行われるなど、ヘイトが社会に焼き増される実態を、アイヌ民族の葛野次雄さんの声とともに報告する。ネット上でも「アイヌは先住民族ではない」などのコメントが無数に寄せられ、差別が深刻化している。本記事では北海道の現場から伝える。
骨太の方針決定 金融市場の懸念軽視は危うい
政府が高市政権初の骨太方針を閣議決定。AI・半導体などに官民370兆円超の投資目標を掲げる一方、財政健全化目標を柔軟化。金融市場からは「骨太ショック」と否定的反応が広がった。
英バーナム新政権との関係改善「見込みなし」 露大統領府
ロシア大統領府は21日、英バーナム新首相のウクライナ支援姿勢を批判し、冷え込む英ロ関係の改善について「期待は抱いていない」と表明した。AFPの質問にペスコフ報道官が回答。
マイナカード義務化、政府が見送り 自民提言受けず
政府は21日、マイナンバーカードの取得義務化を見送った。自民党が5月に罰則なしの義務化を提言していたが、保有率83％で順調に上昇していることなどから見送りを決定。松本デジタル相が閣議後会見で明らかにした。
中国海軍、沖ノ鳥島周辺EEZ内で射撃訓練 狙いは領海主張か
中国海軍が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施。防衛省が2026年7月21日に発表。中国側の狙いとして、沖ノ鳥島の法的地位への疑義表明や海洋進出の強化が指摘される。
トランプ氏、NY市長のネタニヤフ逮捕発言を否定
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長が国連首脳会議出席時のネタニヤフ首相逮捕を示唆した発言を一蹴。SNSで「米国滞在中は逮捕されない」と明言し、イランとの戦いを理由に擁護した。
中露両軍、日本のEEZ内で実弾実戦演習 沖ノ鳥島沖180キロ
英国訪問中の小泉防衛相は20日、中国・ロシア両軍の艦艇がこの週末、日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾を用いた実戦演習を行ったと明らかにした。船舶への被害は確認されていない。
自民総裁選9月17日告示・29日投開票で調整 (20.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了（9月30日）前の選挙戦となる見通しで、派閥の政治資金問題が影響。
麻生派箱根で研修会、内閣改造見据え存在感アピールか
自民党唯一の派閥・麻生派が7月29～30日に箱根で夏の研修会を開催。麻生副総裁が講演し、新人議員18人が加入し勢力拡大。内閣改造を前に結束確認と存在感アピールの狙いか。
外資の土地購入規制強化を 自民提言受け政府検討へ
自民党外国人政策本部が政府への提言で、安全保障上重要な土地の取引について強力かつ実効的な規制を求め、認可制導入が浮上。政府は次期国会での法整備を目指す。
個人情報保護法改正 AI開発で同意不要 ロビイストの真意
改正個人情報保護法が成立し、AI開発目的なら本人同意なく個人データ提供が可能に。規制緩和を主導した日本IT団体連盟の別所直哉常務理事が、経緯と課題を語る。
米大統領選、バイデン氏勝利確定もトランプ氏敗北認めず
米大統領選でバイデン前副大統領の勝利が確定したが、トランプ大統領は敗北を認めず法的闘争を継続。新政権移行は停滞し、国内外から懸念の声が上がっている。
れいわ代表選に3氏立候補 山本幹事長ら
れいわ新選組の代表選が17日告示され、山本譲司幹事長、阪口直人前衆院議員、石井礼子三鷹市議の3人が立候補した。山本太郎代表の政界引退に伴う選挙で、22票を争う。
新給付制度29年度導入で与野党大筋合意
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得連動型の新給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意。働く中低所得者を対象に税・社会保険料負担軽減と就労促進を図る。財源は早期に結論を得る方針。
自民党、放送局の資本政策検討を総務省に要請
自民党情報通信戦略調査会は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請。アクティビストによる過度な利益追求圧力が報道などの公共性に影響する懸念が背景にある。
国旗損壊処罰法案、17日にも成立へ 参院内閣委可決
国旗損壊を処罰する法案が16日の参院内閣委員会で自民、維新、国民、参政の賛成多数で可決。立民、公明、共産、れいわが反対。17日の参院本会議で成立見通し。
独首相、極右AfDの東部2州政権奪取阻止に自信
ドイツのメルツ首相は9月の東部2州議会選で、極右AfDが単独過半数を獲得することはないと確信。世論調査ではAfDが首位だが、首相は選挙戦で経済成長と移民規制を訴え支持回復を目指す。
ラホイ氏、仏代表発言を謝罪せず皮肉で自己弁護
スペイン前首相マリアーノ・ラホイ氏がサッカーフランス代表に「フランス人選手がいない」と発言した問題で、謝罪を拒否し皮肉を交えた自己弁護。政府への謝罪要求も退け、自身の考えは既知と主張。
公用車カーナビ受信料免除へ 知事会提言
全国知事会は7月16日、テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車のNHK受信料について、事実上の免除を求める提言をまとめた。契約漏れが全国で相次ぎ、総額22億円に上る問題を受け、知事会は「公務目的でテレビ視聴が主目的でない」と指摘。今後NHKに要請する。
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