ローブ氏が語る共和党の今後、トランプ後見据え楽観
元大統領次席補佐官カール・ローブ氏が朝日新聞の取材に応じ、共和党の今後について語った。トランプ氏に依存する党の現状や中間選挙の課題、今後の米国への楽観的な見方を示した。
元大統領次席補佐官カール・ローブ氏が朝日新聞の取材に応じ、共和党の今後について語った。トランプ氏に依存する党の現状や中間選挙の課題、今後の米国への楽観的な見方を示した。
放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は、11月3日に迫る米中間選挙を「アメリカの分断の歴史を変える、最後のチャンスかもしれない」と指摘。物価高やトランプ政権の政策をめぐる課題を語った。
ひろゆき氏が泉房穂参院議員と共同代表を務める政治団体「ひろゆき&いずみ新党(仮)」が、来春の統一地方選に向けた支援プロジェクトを発表。第1弾として宮崎県知事選に立候補する東国原英夫氏を支援する。
自民党の安全保障調査会は20日、年内に予定する安保関連3文書の改定に向け、日本維新の会との与党協議を行う方針を確認した。11月中旬に協議を開始し、非核三原則や原子力潜水艦、防衛費などのテーマを扱う予定。
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のBS11番組で、来秋の党総裁選について「首相が長く安定して続く方がいい。ご本人がチャレンジすると言うのであれば支える」と述べ、高市早苗首相の再選を支援する考えを示した。
イスラエルのサール外相は9日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が11月予定の評議会選延期を図り「国際社会を欺いている」とXに投稿した。選挙は2006年以降実施されておらず、各派が延期を模索している。
自民党と日本維新の会が提出済みの衆院議員定数「比例区のみ45削減」をめぐり、自民の鈴木俊一幹事長が「31になる」と発言し撤回した。維新の吉村代表は「45削減の方針に変わりはない」と強調した。
自民党の林芳正前総務相と茂木敏充外相が5日夜、東京都内のイタリア料理店で会食した。両氏は昨年の総裁選に立候補し、高市早苗首相に敗れている。林氏が主催し、数カ月前から決まっていたという。
元立憲民主党の青山大人前衆院議員が産経新聞のインタビューに応じ、中道結党を「選挙のための野合」と批判。職員や支援者を軽視したと指摘し、無所属で戦った葛藤や再起への思いを語った。
岡山県議会は2日、憲法に自衛隊を明記することを求める意見書案を賛成多数で可決した。自衛隊の明記のみに絞った意見書の採択は珍しいとみられる。民主・県民クラブなど3会派は反対した。
京都市が物価高対策で始めた5000円分のデジタル地域ポイントは、マイナカード保有者に限定。市は事務費削減を主張するが、カードを持たない市民約29万人が対象外となり、反発する市民団体が全員給付を求めている。
改正皇室典範が7月に成立・公布された。皇族数確保に焦点があたる中、天皇制に関する論考を多数執筆する憲法学者の西村裕一・慶応義塾大学教授は、象徴天皇制の理解をめぐる対立が根底にあると指摘する。
中道改革連合を離党した泉健太衆院議員は18日、新党「民主改革の会」に入党しない意向を表明した。政党交付金の扱いを理由に挙げ、当面は無所属で活動する。
簗和生農林水産相は18日の就任会見で、2021年に性的少数者を「種の保存に反する」と述べたとされる発言について「公の場での発言は差し控える」と回答を避けた。認識も「所管外」として明言しなかった。
第2次高市改造内閣が発足し、裏金問題で処分を受けた2人が初入閣した。野党からは高市首相の任命責任を問う声が相次ぎ、民主改革の会の階幹事長は「本人の説明責任はもとより、首相の任命責任も問われる」と指摘した。
米国の元地図製作者トム・パターソン氏は、日本語版の世界地図で北方領土をロシア領と同色から日本領と同色に変更した。日本政府の申し入れを受け、択捉島と国後島の表記も漢字に修正。ただしロシアの実効支配を示す注釈は維持され、ロシア語版は変更されていない。
中道改革連合の解体決定を受け、与野党からは「野合集団」と批判する声が相次いだ。自民党内では公明党との政策連携に期待も。維新・吉村氏は存続の理由に政党交付金を疑う。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は8月31日、正式に合流を断念した。朝日新聞社の全国電話世論調査によると、高市早苗政権発足後の3党の政党支持率は伸び悩み、無党派層の取り込みに課題を残した。
中道改革連合は公明党が求めてきた2党合流を見送る方針を固め、立憲民主党出身議員と公明出身議員で分党することも検討している。関係者が明らかにした。結党から7カ月で頓挫する公算が大きい。
浜田市の県立しまね海洋館アクアスは28日、飼育していた雄のシロイルカ「シーリャ」(17歳)が死んだと発表した。バブルリングなどのパフォーマンスで人気を集めていた。死因は調査中。
国際刑事裁判所(ICC)所長への米政権の制裁措置を巡り、リベラルメディアや野党が高市首相に「米国への働きかけ」を要求。これに対し、日米同盟の重要性を踏まえた現実主義が必要だと指摘する声が上がっている。
政府は外国人材の受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」の検討に着手したが、自民党と日本維新の会の間で受け入れ拡大か総量管理かで溝がある。外食分野では受け入れ枠を超え、新規入国を事実上停止する事態も起きている。
自民党の石破茂前首相は26日、10月施行の改正皇室典範について「国民の総意になっていない」と異論を唱えた。男系男子継承の論理の不整合性を指摘し、高市早苗政権の姿勢を批判した。
日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、視察を終え、首都アスンシオン郊外のシルビオ・ペティロッシ国際空港から帰国の途についた。最終日は日本人学校や日本パラグアイ学院を視察し、手話ソングに参加した。
秋篠宮ご夫妻がパラグアイ訪問前の記者会見で、皇室典範改正への思いを表明。秋篠宮さまは「いろいろ考えることはある」「天皇陛下が話されたことはもっともだ」と述べた。
参院会派「立憲民主・無所属」は24日、水岡俊一参院議員会長の任期満了に伴う会長選を実施し、水岡氏以外に立候補がなく4選が固まった。25日の参院議員総会で正式に選出される見通し。
中道改革連合代表の小川淳也氏は、高市政権の政策点検についてインタビューに応じ、施策の優先順位が「倒錯」していると批判した。中・立・公の再構築で対抗する考えを示した。