中道勢力、連合と連携し労働者重視政策で政権に対抗
中道の政治勢力は、連合と連携し、労働者重視の政策を打ち出して現政権に対抗する方針を明らかにした。連合との協力関係を強化し、次期選挙に向けて支持基盤の拡大を図る。この動きは政権与党に対抗する新たな枠組みとして注目される。連携により、中道勢力は労働界の支持を背景に政権批判を強める見通し。
カテゴリー : 政党
泉房穂参院議員とひろゆき氏、政治団体設立、来春統一選へ候補者公募
前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員と実業家「ひろゆき」こと西村博之氏が、来春の統一地方選に向け政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立。両氏が共同代表に就き、都内１１区を始め全国の首長選で候補者を公募する。知事選や国政選も視野。来春の統一選では２００超の首長選が予定されている。
中道・立憲・公明合流協議、8月末結論へ
中道改革連合、立憲民主党、公明党の合流協議の中間報告原案では、立憲・公明議員が中道に入党する方式や分党入党が新党結成より効率的とし、優先順位を明記。8月末までに結論を得る方針。
麻生太郎氏の皇室典範改正、国民に強烈な不公平感 島田裕巳氏指摘
政府が7月24日に公布した改正皇室典範について、宗教学者の島田裕巳氏は麻生太郎自民党副総裁の「ようやく成し遂げた」発言を批判。世論調査では女性天皇容認が84％に上る一方、養子案は不適切が45％と賛成を上回り、国民に不公平感が広がっている。麻生氏の姪にあたる彬子女王の評価も急落している。
吉村知事「同日選」発言に批判相次ぐ 国会軽視と指摘
大阪府の吉村洋文知事が「大阪都構想」住民投票と来春統一地方選の同日実施を目指すと発言し、国会軽視で「言語道断」との批判が相次いでいる。付帯決議に反する形で火種に。27日の衆院予算委員会でも撤回を求める声が上がった。
石破前首相、国旗損壊処罰法に否定的見方「愛国心は強制しない」
石破茂前首相は国旗損壊処罰法について「刑罰で強制するものではない」と述べ、愛国心は強制ではなく、国民が自ら国旗を掲げたくなる国づくりが重要だと強調した。また、来春の知事選での平井知事の去就に言及した。
イラン「敵が知らないミサイル生産拠点ある」米国の再攻撃に備え
米国がイランへの大規模攻撃を見送る中、イラン軍報道官は敵に知られていないミサイル生産拠点が存在すると述べた。イランは反撃の用意があると主張し、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続いている。
アイヌ先住民族否定のヘイト、ネットと公共施設で焼き増し
ヘイトスピーチ解消法施行から10年。アイヌ民族を先住民族と認める政府見解に対し、日本保守党の百田代表が「大きな過ち」と発言。札幌市では公共施設でパネル展が行われるなど、ヘイトが社会に焼き増される実態を、アイヌ民族の葛野次雄さんの声とともに報告する。ネット上でも「アイヌは先住民族ではない」などのコメントが無数に寄せられ、差別が深刻化している。本記事では北海道の現場から伝える。
民主党政権の「公開会社法」、企業統治の慣行を瓦解させる恐れ
民主党が準備を進める「公開会社法」は、従業員代表を監査役会に入れる内容。筆者は、日本の会社統治の貴重な慣行を壊す可能性があると懸念している。
骨太の方針決定 金融市場の懸念軽視は危うい
政府が高市政権初の骨太方針を閣議決定。AI・半導体などに官民370兆円超の投資目標を掲げる一方、財政健全化目標を柔軟化。金融市場からは「骨太ショック」と否定的反応が広がった。
英バーナム新政権との関係改善「見込みなし」 露大統領府
ロシア大統領府は21日、英バーナム新首相のウクライナ支援姿勢を批判し、冷え込む英ロ関係の改善について「期待は抱いていない」と表明した。AFPの質問にペスコフ報道官が回答。
マイナカード義務化、政府が見送り 自民提言受けず
政府は21日、マイナンバーカードの取得義務化を見送った。自民党が5月に罰則なしの義務化を提言していたが、保有率83％で順調に上昇していることなどから見送りを決定。松本デジタル相が閣議後会見で明らかにした。
中国海軍、沖ノ鳥島周辺EEZ内で射撃訓練 狙いは領海主張か
中国海軍が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施。防衛省が2026年7月21日に発表。中国側の狙いとして、沖ノ鳥島の法的地位への疑義表明や海洋進出の強化が指摘される。
トランプ氏、NY市長のネタニヤフ逮捕発言を否定
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長が国連首脳会議出席時のネタニヤフ首相逮捕を示唆した発言を一蹴。SNSで「米国滞在中は逮捕されない」と明言し、イランとの戦いを理由に擁護した。
中露両軍、日本のEEZ内で実弾実戦演習 沖ノ鳥島沖180キロ
英国訪問中の小泉防衛相は20日、中国・ロシア両軍の艦艇がこの週末、日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾を用いた実戦演習を行ったと明らかにした。船舶への被害は確認されていない。
自民総裁選9月17日告示・29日投開票で調整 (20.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了（9月30日）前の選挙戦となる見通しで、派閥の政治資金問題が影響。
麻生派箱根で研修会、内閣改造見据え存在感アピールか
自民党唯一の派閥・麻生派が7月29～30日に箱根で夏の研修会を開催。麻生副総裁が講演し、新人議員18人が加入し勢力拡大。内閣改造を前に結束確認と存在感アピールの狙いか。
外資の土地購入規制強化を 自民提言受け政府検討へ
自民党外国人政策本部が政府への提言で、安全保障上重要な土地の取引について強力かつ実効的な規制を求め、認可制導入が浮上。政府は次期国会での法整備を目指す。
Page 1 of 6
