日本国旗の損壊行為を処罰する「国旗損壊処罰法案」は16日の参院内閣委員会で、与党4党（自民、日本維新の会、国民民主、参政）の賛成多数により可決された。立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の野党4党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
採決の経緯と法案内容
16日の同委理事会で、北村経夫委員長（自民）が職権で採決を決めた。法案は、国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情」を抱かせる方法で「公然と損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容だ。
審議での対立
参院の審議では、野党が処罰基準の曖昧さを指摘したのに対し、法案提出者は対象と対象外となる事例を挙げて理解を求めた。この日の質疑で、法案提出者の平沼正二郎衆院議員（自民）は「内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に規制を加えたりするものではない」と説明した。一方、塩村文夏氏（立民）は採決に先立つ討論で「個人の自由を制約する法律を強行することは許されない」と指摘した。
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付帯決議の内容
付帯決議も採択され、政治的な意見表明や芸術表現に萎縮効果を生じさせないよう、国民に対して法案の趣旨や内容の周知に努めることを盛り込んだ。
