秋篠宮ご夫妻、パラグアイ最初の日本人移住地訪問
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は22日、同国最初の日本人移住地「ラ・コルメナ」を訪れ、日系団体主催の昼食会に出席。戦前・戦後の移住者ら約25人と懇談し、手を握って労いの言葉をかけられた。
カテゴリー : 政党
国民代表選、玉木氏と橋本氏が届け出…高市政権との距離感が争点
国民民主党の代表選が告示され、現職の玉木雄一郎氏と若手の橋本氏が立候補を届け出た。高市政権との距離感が主な争点となる見通しで、今後の党の方向性を左右する選挙戦が始まった。
国民民主代表選告示、橋本氏と玉木氏が〝総総分離〟巡り火花
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏の一騎打ちとなった。橋本氏は「総総分離」を掲げる一方、玉木氏は反論。投開票は9月6日。
国民民主代表選告示、玉木氏と橋本氏の一騎打ち
国民民主党の代表選が22日告示され、玉木代表と橋本政調副会長の一騎打ちとなった。新代表は9月6日の臨時党大会で選出される。両氏は討論会で党運営のあり方を巡り論戦を交わした。
吉村氏「多極成長型の国家に」維新代表が社保改革表明
日本維新の会代表の吉村洋文氏は、多極成長型の国家を目指し、社会保障改革を着実に進める方針を示した。2026年8月22日の読売新聞インタビューで語った。
国民民主党代表選22日告示 玉木氏と橋本氏の一騎打ち
国民民主党の代表選が22日に告示される。玉木雄一郎代表と橋本幹彦衆院議員の一騎打ちで、連立政権入りや個人依存の党運営からの脱却が争点となる。9月6日に臨時党大会で新代表を選出する。
小川淳也氏、日本政府の外交を「二枚舌」と批判
中道改革連合の小川淳也代表は21日、米国によるICC赤根智子所長への制裁対応などについて日本政府の外交姿勢を「二枚舌」と批判。相手により原則を変えない外交を求めた。
メラニア夫人1か月ぶり公の場 側近騒動を軽妙に笑い飛ばす
メラニア・トランプ米大統領夫人が約1か月ぶりに公の場に登場。「私がいなくて寂しかったそうね」とあいさつし、夫の側近をめぐる騒動を軽妙に笑い飛ばした。建国250年記念イベントでスピーチ。
米のICC赤根所長ら制裁撤回を 対話で解決を
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら幹部2人に制裁を科した。米国内の資産が凍結される。米国はICC非加盟国で、アフガニスタンでの米兵捜査に反発。制裁撤回と対話による解決を求める主張を掲載した。
北朝鮮IT労働者、身分偽り他国企業でリモート勤務
北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、他国企業でリモートワークを行い外貨を稼いでいるとして、日本や米国など11カ国政府が企業向けに注意喚起文書を作成。収入は核・ミサイル開発の資金源とみられる。
プーチン氏択捉島訪問から1週間、日本政府は対抗措置なく守勢
ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問から20日で1週間。日本政府は高市首相が「強く抗議する」と表明したが、制裁強化や大使の一時帰国などの対抗措置はとっておらず、守勢が明らかとなっている。
トランプ氏、選挙人団投票方法の変更を主張
トランプ前米大統領は20日、大統領選の仕組みである選挙人団について、各州の選挙人を比例配分で割り当てる方式への変更を求めた。現行の勝者総取り方式では、人口の多い州の声が過小評価されていると主張している。
トランプ氏に心酔する忠臣ナタリー・ハープ氏が脚光
ドナルド・トランプ米大統領に「心酔」するナタリー・ハープ大統領特別補佐官が注目を集めている。トランプ氏の側近として全幅の信頼を置かれ、情報管理やSNS投稿を担当。闘病経験や忠誠心が話題に。
欧州最後の男子限定継承終了…愛子天皇の現実味
リヒテンシュタインが君主の継承資格を性別不問の第1子優先に改正。皇室史に詳しい島田裕巳氏は、同国には長男がいるにもかかわらず改革を断行した点を挙げ、日本の皇室典範改正議論との違いを指摘する。
中国の経済的威圧に対抗「構え」必要 細川氏
内閣官房参与の細川昌彦氏が、中国によるレアアース輸出規制など経済的威圧に対抗するため、EUの反威圧措置を参考にした法整備の必要性を主張。G7で日本だけが対抗制度を持たず、危機感の薄さを指摘した。
高市首相、胸元に2つのバッジ 北方領土問題への決意
プーチン大統領の北方領土上陸を受け、高市首相が胸元にブラウンリボンバッジと千島桜バッジを着け、返還への強い意思を示した。バッジは北方領土返還運動のシンボルで、抗議の意味が込められている。
中道・立憲・公明合流に落選者から不満、政策隔たりが障壁
中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議を巡り、中道の落選議員から不満が相次いでいる。立憲出身者は皇室典範や沖縄基地負担での政策隔たりを指摘し、慎重意見が根強い。8月末の結論に向け協議は不透明さを増している。
米韓演習縮小、トランプ氏の胸算用 抑止力は
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の規模縮小を指示した。日程は11日間から5日間に短縮。金正恩氏への配慮と費用負担回避が背景とされる。抑止力への影響が焦点に。
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