個人情報保護法改正 AI開発で同意不要 ロビイストの真意
改正個人情報保護法が成立し、AI開発目的なら本人同意なく個人データ提供が可能に。規制緩和を主導した日本IT団体連盟の別所直哉常務理事が、経緯と課題を語る。
改正個人情報保護法が成立し、AI開発目的なら本人同意なく個人データ提供が可能に。規制緩和を主導した日本IT団体連盟の別所直哉常務理事が、経緯と課題を語る。
米大統領選でバイデン前副大統領の勝利が確定したが、トランプ大統領は敗北を認めず法的闘争を継続。新政権移行は停滞し、国内外から懸念の声が上がっている。
れいわ新選組の代表選が17日告示され、山本譲司幹事長、阪口直人前衆院議員、石井礼子三鷹市議の3人が立候補した。山本太郎代表の政界引退に伴う選挙で、22票を争う。
自民党総裁選挙で石破茂元幹事長が決選投票の末、高市早苗経済安全保障担当相を破り、第28代総裁に選出された。石破氏は9月27日の衆院本会議で首相指名を受ける見通し。
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得連動型の新給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意。働く中低所得者を対象に税・社会保険料負担軽減と就労促進を図る。財源は早期に結論を得る方針。
自民党情報通信戦略調査会は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請。アクティビストによる過度な利益追求圧力が報道などの公共性に影響する懸念が背景にある。
国旗損壊を処罰する法案が16日の参院内閣委員会で自民、維新、国民、参政の賛成多数で可決。立民、公明、共産、れいわが反対。17日の参院本会議で成立見通し。
ドイツのメルツ首相は9月の東部2州議会選で、極右AfDが単独過半数を獲得することはないと確信。世論調査ではAfDが首位だが、首相は選挙戦で経済成長と移民規制を訴え支持回復を目指す。
スペイン前首相マリアーノ・ラホイ氏がサッカーフランス代表に「フランス人選手がいない」と発言した問題で、謝罪を拒否し皮肉を交えた自己弁護。政府への謝罪要求も退け、自身の考えは既知と主張。
全国知事会は7月16日、テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車のNHK受信料について、事実上の免除を求める提言をまとめた。契約漏れが全国で相次ぎ、総額22億円に上る問題を受け、知事会は「公務目的でテレビ視聴が主目的でない」と指摘。今後NHKに要請する。
世界一の大富豪イーロン・マスク氏が、フランス極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン前党首を支持。Xで「彼女はフランス最後の希望」と投稿し、2027年大統領選での勝利を後押しする姿勢を明確にした。
2026年7月15日の党首討論で、高市早苗首相は野党6党首から「国会軽視」と「資質」を厳しく追及された。首相は答弁を繰り返し回避し、討論時間を空費。中道改革連合の小川淳也代表は「首相としての資質に疑問符が付く」と批判した。
JR東海の丹羽社長は15日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間開業時期の公表が静岡工区着工より先になるか未定と明らかに。着工手続きと工期検討を並行し、開業時期を示す方針。
北陸新幹線の延伸計画で、与党整備委員会が「小浜・京都ルート」の新駅をJR桂川駅近くに設置する「桂川案」を採用。京都府の西脇知事や京都市の松井市長は地元同意に言及せず、今後の動きを注視する姿勢を示した。
自民党の成田国際空港推進議員連盟は15日、成田空港の機能強化や周辺産業基盤整備を国家プロジェクトと位置づけ、加速を求める決議を採択した。浜田靖一会長は「第2の開港プロジェクト」を後押しすると述べた。
2025年参院選で指摘された外国からの選挙介入。生成AIとボットによる情報操作が容易な時代、専門家が語る制度的対策とは。山口真一教授の新著から抜粋。
ドナルド・トランプ前大統領が2028年の大統領選挙に出馬しない意向を周辺に示したと関係筋が明かした。共和党内では後継候補の動きが活発化する見通し。
皇室典範改正案の参院特別委員会での審議が始まった。高市首相は野党6党首との論戦に臨み、改正案が「立法府の総意」と言えるかが焦点。消費減税や国民との向き合い方も問われる。
京都の混雑は中国人観光客が原因ではなかった。実際には中国人観光客の減少が全体に与えた影響はわずか数パーセント。誤解が生まれた背景にはスピンコントロールと認知バイアスがある。
中道改革連合の小川淳也代表は14日の記者会見で、皇室典範改正案の衆院本会議採決で党議拘束に反して退席した4人の所属議員について、処分を見送り注意にとどめたと明らかにした。
法学者の瀬木比呂志氏が連載で、天皇が女性でも問題ないと指摘。一部保守派が直視しない「皇族が人間である事実」を論じ、男系男子にこだわる姿勢を批判した。
政府が7月中の閣議決定を目指す骨太方針で、NATO加盟国や韓国がGDP比3%超の防衛費目標を掲げていることを注釈に記載。具体的な数値目標は示さないが、防衛費大幅増への下地を整える。
ウクライナ政府の推計によると、ロシアのミサイルやドローンの約90%に日本製部品が含まれている。東京ではロシア軍秘密諜報部隊「第20総局」が活動し、日本製技術を密輸。日本政府の対応は腰が重い。