カテゴリー : 政党
プーチン氏択捉島訪問から1週間、日本政府は対抗措置なく守勢
ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問から20日で1週間。日本政府は高市首相が「強く抗議する」と表明したが、制裁強化や大使の一時帰国などの対抗措置はとっておらず、守勢が明らかとなっている。
トランプ氏、選挙人団投票方法の変更を主張
トランプ前米大統領は20日、大統領選の仕組みである選挙人団について、各州の選挙人を比例配分で割り当てる方式への変更を求めた。現行の勝者総取り方式では、人口の多い州の声が過小評価されていると主張している。
トランプ氏に心酔する忠臣ナタリー・ハープ氏が脚光
ドナルド・トランプ米大統領に「心酔」するナタリー・ハープ大統領特別補佐官が注目を集めている。トランプ氏の側近として全幅の信頼を置かれ、情報管理やSNS投稿を担当。闘病経験や忠誠心が話題に。
欧州最後の男子限定継承終了…愛子天皇の現実味
リヒテンシュタインが君主の継承資格を性別不問の第1子優先に改正。皇室史に詳しい島田裕巳氏は、同国には長男がいるにもかかわらず改革を断行した点を挙げ、日本の皇室典範改正議論との違いを指摘する。
中国の経済的威圧に対抗「構え」必要 細川氏
内閣官房参与の細川昌彦氏が、中国によるレアアース輸出規制など経済的威圧に対抗するため、EUの反威圧措置を参考にした法整備の必要性を主張。G7で日本だけが対抗制度を持たず、危機感の薄さを指摘した。
高市首相、胸元に2つのバッジ 北方領土問題への決意
プーチン大統領の北方領土上陸を受け、高市首相が胸元にブラウンリボンバッジと千島桜バッジを着け、返還への強い意思を示した。バッジは北方領土返還運動のシンボルで、抗議の意味が込められている。
中道・立憲・公明合流に落選者から不満、政策隔たりが障壁
中道改革連合、立憲民主、公明の3党合流協議を巡り、中道の落選議員から不満が相次いでいる。立憲出身者は皇室典範や沖縄基地負担での政策隔たりを指摘し、慎重意見が根強い。8月末の結論に向け協議は不透明さを増している。
米韓演習縮小、トランプ氏の胸算用 抑止力は
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の規模縮小を指示した。日程は11日間から5日間に短縮。金正恩氏への配慮と費用負担回避が背景とされる。抑止力への影響が焦点に。
衆院選改革、現行制度軸に座長試案修正 定数削減明記
衆院選挙制度改革を議論する与野党の協議会で、座長試案が修正され、小選挙区と比例代表の定数を「適切に削減する」と明記。現行制度を軸に改革を進める方針が固まった。
川内博史氏ら「護憲リベラル共生」設立へ 略称「ゴリラ」
2月の衆院選に中道改革連合から出馬し落選した川内博史、阿部知子、平岡秀夫の前衆院議員が、政治団体「護憲リベラル共生（略称・ゴリラ）」を近く設立すると発表した。現職と元議員十数人が参加意思を示している。
中道落選者らが新政治団体「護憲リベラル共生」結成
中道改革連合の元職らが参加する新政治団体「護憲リベラル共生」が19日、国会内で設立記者会見を開いた。略称は「ゴリラ」で、憲法尊重や恒久平和の実現を掲げる。川内博史氏と阿部知子氏が共同代表を務める。
習氏、江沢民氏の功績称賛 生誕100年記念大会で党方針継承強調
中国の習近平国家主席は江沢民氏の生誕100年記念大会で、江氏の功績を称賛し、天安門事件当時の党方針を守ったと述べた。党の歴史的評価を継承する姿勢を示した。
戦後81年、遺族代表が追悼の辞「戦争の悲惨さを身をもって知っている」
終戦81年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、遺族代表の金森武士さんが「戦争の悲惨さを身をもって知っている」と述べ、戦禍を次世代に語り継ぐ使命を訴えた。
参政党・神谷宗幣氏、靖国参拝「私人か公人かは不毛」とメディアに苦言
参政党の神谷宗幣代表は終戦の日の15日、靖国神社を参拝し、戦没者への思いを語った。私人か公人かの問いについては「不毛だ」と述べ、メディアの報道姿勢に不信感を示した。
百田尚樹氏、靖国参拝で「戦争を起こさせない」と強調
日本保守党の百田尚樹代表は終戦の日の15日、靖国神社を参拝し、記者団に「戦争を二度と起こさない」ではなく「起こさせてもならない」と述べ、侵略に対しては戦うと表明した。
格安ウエディング2026年ランキング、スマ婚が3年連続総合1位
オリコン顧客満足度調査の2026年格安ウエディングランキングで、スマ婚が3年連続総合1位を獲得。楽婚が2位、anymarry.が3位にランクインした。
秋篠宮さま、改正皇室典範に「いろいろ考えるところある」
秋篠宮ご夫妻は13日、パラグアイ親善訪問を前に記者会見し、改正皇室典範について「いろいろと考えるところはある」と述べた。見解は「制度に関わる」として控えた。
WHO、トランプ氏のワクチン見直しを批判「科学的根拠に反する」
WHOは12日、トランプ米大統領による幼児ワクチン接種制度の見直しが「何十年にもわたる科学的根拠」に反すると警告。MMRワクチンの分割接種は安全性を高めず、子どもたちを危険にさらすと指摘した。
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