知事会が提言、NHKに免除要請へ
全国知事会（会長・阿部守一長野県知事）は7月16日、テレビ視聴が可能なカーナビを搭載した地方自治体の公用車について、NHK受信料の支払いを事実上免除するよう求める提言をまとめた。今後、NHKに対して正式に要請を行う方針だ。
この問題は、2024年秋に愛媛県で契約漏れが判明したことを発端に、全国の自治体で同様の事例が次々と発覚。NHKによると、地上契約の場合、受信設備1契約あたり2200円（2カ月分）の支払いが必要で、条件によって2台目以降は半額となる。過去にさかのぼって受信料を支払うケースも発生しており、全国6割の自治体で契約漏れが確認され、総額は約22億円に上ることが明らかになっている。
「公務目的」を主張、契約単位の見直しも
提言では、「機器は公務の遂行を目的として配備されたもので、テレビ視聴が主目的でなく、契約が必要との認識が共有されていなかった」と指摘。一般家庭では、自家用車にテレビ視聴可能なカーナビを搭載しても、住居のテレビで世帯契約していれば追加支払いは不要であることを挙げ、事業所としての契約に公用車分を含めるなど、契約単位の見直しを求めた。
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知事会議では、江崎禎英・岐阜県知事が「市町村を合わせると億円単位の支払いが必要になる。そもそも見ていないのに県民の税金を払うのはおかしい」と発言。岐阜県は既に受信料の支払いを保留しており、制度見直しを求めている。
緊急車両の免除も要望
提言では、公用車全体について支払いが免除されなかった場合でも、少なくとも警察車両や消防車両など、自治体が保有する緊急車両については免除対象とするよう要望した。
さらに、事業所の契約についても、現在は「部屋ごとに1契約」とされているが、テレビなどの設置台数に応じて「1～50台」「51～100台」「101台以上」などの区分を設け、契約手続きを簡素化することも求めた。
