自民党は、岸田文雄首相の党総裁としての任期が満了する9月30日を前に、9月17日に告示、29日に投開票を行う日程で総裁選挙を実施する方向で最終調整に入った。複数の党関係者が20日、明らかにした。岸田首相の再選が最大の焦点となるが、派閥の政治資金問題を受けて党内では「刷新感」を求める声が強まっており、予断を許さない展開が予想される。
告示から投開票まで12日間の短期決戦
今回の総裁選は、岸田首相の任期満了（9月30日）の前日である29日に投開票が行われる見通しだ。告示日は17日で、選挙期間は12日間と比較的短期間となる。この日程は、党所属国会議員の投票に加え、全国の党員・党友による投票も実施される予定で、地方の声も反映される形となる。
岸田首相は、2021年10月に第100代首相に就任。当初は「聞く力」を掲げて高い支持率を維持したが、その後、旧統一教会問題や物価高対策などで支持率は低迷。さらに、派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載問題が発覚し、党内からも批判の声が上がっている。こうした中、首相は衆院解散・総選挙の時期を模索してきたが、総裁選での再選を優先する方針とみられる。
政治資金問題が影、候補者乱立の可能性も
今回の総裁選では、派閥の政治資金問題が最大の争点の一つとなる見通しだ。岸田首相は、清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）などの派閥が政治資金パーティー収入の不記載で刑事告発されるなど、党の信頼回復が急務となっている。首相はこれまでに派閥解散や政治資金規正法改正を打ち出したが、国民の理解は十分に得られていない。
こうした状況を受け、党内からは「刷新感」を打ち出すため、岸田首相以外の候補者を擁立する動きも活発化している。具体的には、河野太郎デジタル相や茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安全保障相、上川陽子外相、林芳正官房長官、野田聖子元総務相、加藤勝信厚生労働相、石破茂元幹事長、西村康稔前経済産業相、萩生田光一政調会長、松山政司参院議員会長、武田良太元総務相、田村憲久元厚生労働相、斎藤健経済産業相、井上信治前環境副大臣、山際大志郎前経済再生相、平井卓也元デジタル相、菅義偉前首相、甘利明前幹事長、岸田首相の名前が挙がっている。
党員投票の行方、地方票が鍵
総裁選では、国会議員票（368票）と党員・党友票（368票）の計736票で争われる。岸田首相は、党内の主要派閥の支持を得ているとされるが、政治資金問題で地方の党員の支持が離れる可能性も指摘されている。一方、河野太郎氏や石破茂氏は、党員投票に強みを持つとされ、国会議員票で劣勢でも逆転の可能性がある。
また、今回の総裁選では、派閥の推薦ではなく、個人の政策やビジョンが問われることになる。特に、経済政策や安全保障、少子化対策、憲法改正などが主要な争点となる見通しだ。岸田首相は「新しい資本主義」を掲げるが、その実現性が問われる。一方、河野氏は規制改革や原発再稼働、石破氏は地方創生や防災対策、高市氏は保守色の強い政策を打ち出している。
総裁選の日程が固まれば、各候補は9月17日の告示に向けて、地方遊説や討論会などを通じて支持拡大を図ることになる。岸田首相は、再選を果たせば、10月にも衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとされる。一方、新たな総裁が選出された場合、その後の政権運営や解散時期も含めて、日本の政治情勢は大きく動くことになる。
