政府と与野党で構成する社会保障国民会議の実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象とし、税や社会保険料の負担軽減と就労促進を目指す。一方、2年間限定の食料品を対象とした消費税減税については、各党の意見の隔たりが大きいため、継続して協議する方針だ。
大筋合意の内容と今後のスケジュール
この日の会議では、中間取りまとめ案のうち、野党などの主張を取り入れた給付制度に関する部分を議題とした。立憲民主党は異論を唱えたが、大筋で合意し、高市首相が出席する国民会議に報告することが了承された。新たな給付制度の具体的な給付額や対象範囲は今後検討するが、財源については「早期に結論を得る」としている。
給付制度の仕組みと対象者
新たな給付は、所得に応じて給付額を増減させる仕組みとする。対象者は「一定の勤労性の所得や税・社会保険料の負担がある人」とし、働く中低所得の高齢者や個人事業者らも含める。給付は個人単位とするが、配偶者が高所得の場合は対象外となる。子育てを支援するため、扶養する18歳以下の子どもの数に応じて給付額を加算する。
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実務者会議では、給付制度の詳細設計について、2027年度中に結論を得ることを目指す。また、財源確保の具体策についても、同時期までに一定の方向性を示すよう求める声が与野党双方から上がっている。
