なぜ「男系男子」にこだわるのか 原武史さんが読み解く
改正皇室典範が公布され、旧宮家出身の男系男子を養子に迎える道が開かれた一方、女性・女系天皇の検討は先送りされた。政治学者の原武史さんが、歴史的な経緯から「男系男子」へのこだわりの背景を読み解く。
カテゴリー : 政党
フジテレビ黒字転換、他4局はスポット2割減 民放キー局決算
民放キー局5社の2026年度第1四半期決算が7日出そろい、フジテレビが大幅増収で黒字転換した一方、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京の4局はスポット収入が前年同期を大きく下回った。特にテレビ朝日とテレビ東京は2割超の減少となった。
世耕氏の復党判断、次回以降に持ち越し 自民党紀委が初協議
自民党の党紀委員会は6日、裏金問題で離党した世耕弘成氏の復党を協議したが、結論は次回以降に持ち越した。容認意見がある一方、地元和歌山県連の意向を確認する必要があるとの意見も出た。
れいわ新代表・山本譲司氏、党勢回復に意欲 新党名近く発表
れいわ新選組の新代表に就任した山本譲司氏は5日、国会内で記者会見し、党勢回復に注力する考えを示した。基本政策は維持し、新党名を近く発表する方針も明らかにした。
世耕氏復党巡り党紀委が6日にも審査 参院自民に反対論
世耕氏の自民党復党を巡り、党紀委員会が6日にも審査を実施する見通しとなった。参院自民党内には反対論が根強く、復党を認めるかどうかで調整が難航する可能性もある。審査の結果次第では、党内の対応が大きく変わりそうだ。また、この問題を巡っては、参院自民党内で慎重論も出ており、今後の動向が注目される。
立民合流、地方に慎重論 意見交換会で 統一選擁立進む
立憲民主党の合流をめぐる意見交換会が2026年8月3日に開かれ、地方の関係者からは慎重な意見が示された。一方、統一地方選に向けた候補者擁立は進んでおり、今後の動向が注目される。
自民党の小林氏が消費税減税をめぐり党内の意見集約に奔走、どのようにまとめるのか手腕に注目
与党・自民党内で消費税減税をめぐる議論が活発化する中、小林氏が党内の意見集約に向けて奔走している。消費税減税の実現へ向け、党内の意見をどうまとめていくのかが問われる。意見の取りまとめは容易ではないとみられる。小林氏の調整手腕に関係者の注目が集まっており、意見集約の方法やタイミングなど、今後の党内調整の行方が焦点となる。
中道勢力、連合と連携し労働者重視政策で政権に対抗
中道の政治勢力は、連合と連携し、労働者重視の政策を打ち出して現政権に対抗する方針を明らかにした。連合との協力関係を強化し、次期選挙に向けて支持基盤の拡大を図る。この動きは政権与党に対抗する新たな枠組みとして注目される。連携により、中道勢力は労働界の支持を背景に政権批判を強める見通し。
泉房穂参院議員とひろゆき氏、政治団体設立、来春統一選へ候補者公募
前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員と実業家「ひろゆき」こと西村博之氏が、来春の統一地方選に向け政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立。両氏が共同代表に就き、都内１１区を始め全国の首長選で候補者を公募する。知事選や国政選も視野。来春の統一選では２００超の首長選が予定されている。
中道・立憲・公明合流協議、8月末結論へ
中道改革連合、立憲民主党、公明党の合流協議の中間報告原案では、立憲・公明議員が中道に入党する方式や分党入党が新党結成より効率的とし、優先順位を明記。8月末までに結論を得る方針。
吉村知事「同日選」発言に批判相次ぐ 国会軽視と指摘
大阪府の吉村洋文知事が「大阪都構想」住民投票と来春統一地方選の同日実施を目指すと発言し、国会軽視で「言語道断」との批判が相次いでいる。付帯決議に反する形で火種に。27日の衆院予算委員会でも撤回を求める声が上がった。
石破前首相、国旗損壊処罰法に否定的見方「愛国心は強制しない」
石破茂前首相は国旗損壊処罰法について「刑罰で強制するものではない」と述べ、愛国心は強制ではなく、国民が自ら国旗を掲げたくなる国づくりが重要だと強調した。また、来春の知事選での平井知事の去就に言及した。
イラン「敵が知らないミサイル生産拠点ある」米国の再攻撃に備え
米国がイランへの大規模攻撃を見送る中、イラン軍報道官は敵に知られていないミサイル生産拠点が存在すると述べた。イランは反撃の用意があると主張し、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続いている。
アイヌ先住民族否定のヘイト、ネットと公共施設で焼き増し
ヘイトスピーチ解消法施行から10年。アイヌ民族を先住民族と認める政府見解に対し、日本保守党の百田代表が「大きな過ち」と発言。札幌市では公共施設でパネル展が行われるなど、ヘイトが社会に焼き増される実態を、アイヌ民族の葛野次雄さんの声とともに報告する。ネット上でも「アイヌは先住民族ではない」などのコメントが無数に寄せられ、差別が深刻化している。本記事では北海道の現場から伝える。
骨太の方針決定 金融市場の懸念軽視は危うい
政府が高市政権初の骨太方針を閣議決定。AI・半導体などに官民370兆円超の投資目標を掲げる一方、財政健全化目標を柔軟化。金融市場からは「骨太ショック」と否定的反応が広がった。
英バーナム新政権との関係改善「見込みなし」 露大統領府
ロシア大統領府は21日、英バーナム新首相のウクライナ支援姿勢を批判し、冷え込む英ロ関係の改善について「期待は抱いていない」と表明した。AFPの質問にペスコフ報道官が回答。
マイナカード義務化、政府が見送り 自民提言受けず
政府は21日、マイナンバーカードの取得義務化を見送った。自民党が5月に罰則なしの義務化を提言していたが、保有率83％で順調に上昇していることなどから見送りを決定。松本デジタル相が閣議後会見で明らかにした。
中国海軍、沖ノ鳥島周辺EEZ内で射撃訓練 狙いは領海主張か
中国海軍が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を実施。防衛省が2026年7月21日に発表。中国側の狙いとして、沖ノ鳥島の法的地位への疑義表明や海洋進出の強化が指摘される。
トランプ氏、NY市長のネタニヤフ逮捕発言を否定
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長が国連首脳会議出席時のネタニヤフ首相逮捕を示唆した発言を一蹴。SNSで「米国滞在中は逮捕されない」と明言し、イランとの戦いを理由に擁護した。
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