自民党は、9月に行われる次期総裁選挙について、12日告示、27日投開票とする方向で最終調整に入った。岸田文雄首相（党総裁）の任期が9月30日に満了することを受け、党執行部が複数の議員に案を提示し、大筋で了承を得た。複数の党関係者が15日、明らかにした。
岸田首相の不出馬表明は焦点
岸田首相はこれまでのところ、総裁選への立候補について明言を避けている。党内外からは、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で党の信頼が低下している中、首相が不出馬を表明する可能性も指摘されている。首相が不出馬となれば、新たなリーダーシップの下で党改革と政権運営が問われることになる。
派閥の政治資金問題が争点に
今回の総裁選では、各派閥の政治資金問題が主要な争点の一つとなる見通しだ。自民党は昨年、派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載問題が発覚し、複数の派閥が解散や休止に追い込まれた。党は再発防止策として、政治資金規正法の改正や派閥の透明性向上を掲げているが、実効性が問われている。
また、物価高対策や少子化対策、安全保障政策なども論点となる。岸田首相は「新しい資本主義」の実現を掲げ、賃上げや投資促進を進めてきたが、その成果が有権者に十分に伝わっていないとの見方もある。
立候補予定者とスケジュール
現時点で、立候補を表明しているのは小林鷹之前経済安全保障担当相のみ。ただ、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、上川陽子外相、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相らも候補として名前が挙がっている。派閥の枠を超えた候補者乱立も予想される。
総裁選の日程は、9月12日告示、27日投開票で、9月13日から26日まで選挙戦が行われる。投開票は党大会に準じた両院議員総会で実施され、1回目の投票で過半数を得た候補が当選する。過半数がない場合は上位2人による決選投票となる。
今後の政局への影響
総裁選の結果は、今後の政局に大きな影響を与える。新総裁はその後、臨時国会で首班指名を受け、第2次岸田改造内閣または新内閣を発足させる見通し。野党側は、政治資金問題を追及し、解散総選挙を求める構えだ。
自民党は、総裁選を通じて党の再生を示せるかが問われる。派閥の影響力が低下する中、政策本位の選挙戦が展開されるかどうかが注目される。
