自民党の「成田国際空港推進議員連盟」は15日、東京・永田町の党本部で会合を開き、成田空港の機能強化や周辺の産業基盤整備を「国家プロジェクト」と位置づけ、関係機関が一体となって取り組みを加速するよう求める決議を採択した。
浜田会長「第2の開港プロジェクトを後押し」
会合の冒頭、議連会長の浜田靖一元防衛相は「成田空港の発展は、地域経済の成長のみならず、日本の経済成長にもつながると大きな期待をされている。議連としても『第2の開港プロジェクト』をしっかりと後押ししたい」と述べた。
決議では、空港機能の強化や周辺産業基盤の整備を「我が国の国際競争力の強化などを図るための国家プロジェクト」と明記。「関係機関が一体となって加速化することを強く求める」とした。
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土地収用法の活用で地元と合意
会合には、成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長や熊谷知事、空港周辺9市町の首長も出席した。議連事務局次長の小池正昭衆院議員によると、藤井社長は新設されるC滑走路の未買収用地について、土地収用法を活用して強制的に確保することで地元自治体と合意したことを報告した。
成田空港を巡っては、2029年のC滑走路供用開始を目指し、用地取得や環境対策などの課題が残っている。今回の決議は、こうした課題を国家プロジェクトとして推進し、日本の国際競争力向上につなげる狙いがある。
