中国は25日、イランと取引する国や企業に対する米国の「二次制裁」拡大を受け、自国の利益を守る姿勢を明らかにした。
米財務長官の主張と中国の反応
米国のスコット・ベセント財務長官は24日、イランを孤立させ「経済的窒息」に追い込むと主張していた。これに対し、中国外交部報道官の林剣氏は定例会見で「中国は違法な一方的制裁に断固反対すると繰り返し表明している。中国は自国の権利と利益を確固たる姿勢で守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べた。
制裁の対象と影響
米財務省によると、拡大された二次制裁はイランのデジタル資産や技術、金、航空、海運部門を対象としている。また、イランの資金洗浄を支援する団体は「米ドルのシステムから排除される」と警告された。
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さらに、イランの兵器調達や石油取引などに関わる約60の団体や個人、船舶が制裁対象に指定された。
