防衛省は、日本を「新型軍国主義」などと主張する中国などの発信に迅速に反論し、偽情報などを織り交ぜて世論に働きかける「認知戦」への対応を強化するため、専門の部署を新設する。複数の政府関係者によると、省内での認知戦対応の司令塔機能を担うため、防衛政策局内に、参事官をトップとする部署をつくる。2027年度当初予算案の概算要求に盛り込む。
司令塔機能を担う新部署
小泉進次郎防衛相は就任以来、発信力の強化を目指しており、ポストの新設で、認知戦に関わる省内の情報収集・分析・評価・発信を一元的に行う狙いがある。
X（旧ツイッター）などのSNSで流布される情報に対し、反論すべきか否かを判断し、どのレベルで、いつ発信するのかを決める役割を担うという。
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政府全体での課題
防衛省では、防衛政策局の調…（以下は有料記事のため省略）
ただ、政府全体として認知戦にどう対応していくかなど課題は多い。
