米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたことを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日に総会を開き、非難声明をまとめた。「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と指摘し、日本政府に制裁への明確な抗議と即時撤回を要求するよう求めた。
「『残念』は感想であって、意思ではない」
米国による制裁について、日本政府は高市早苗首相の発言や外務報道官談話で、「大変残念」と述べるにとどめている。声明は「攻撃にさらされるICCの重要性を改めて世界に訴える言葉も、日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」と厳しく批判。「『残念』は感想であって、意思ではない。いま求められているのは、日本の意思である」と訴えた。
木原官房長官「必要な支援があれば行う」
一方、木原稔官房長官は24日の記者会見で「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と語った。制裁の影響については「政府として状況を注視している」と述べるにとどめた。
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また、木原氏は「我が国としては、法の支配の徹底のためICCを一貫して支持してきている」とも述べた。
赤根氏は21日、著書を出した出版社のX（旧ツイッター）を通じて「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」とのコメントを出している。
