茂木敏充外相は25日の記者会見で、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことについて「法の支配徹底のためICCを支持してきた日本の立場と相いれない」と表明した。高市早苗首相が「大変残念」と述べるにとどめていたことに対し、超党派の議員連盟などが批判しており、首相の表現よりも強めた形だ。
米国への働きかけと支援の実態
茂木氏は「米国に対し、赤根氏を制裁対象にしないようさまざまなレベルで働きかけを行ってきた」と明言した。また、ICCが本部を置くオランダに外務省幹部を派遣し、赤根氏から必要な支援を直接聞き取ったことも明らかにした。
今後の対応方針
米国のICCに対する姿勢について「非常に厳しく、さらなる措置も示唆されている」と指摘。関係国と連携し、効果的な対応を検討する考えを示した。
—
