外務省が2027年度予算の概算要求で、約1兆2千億円を要求することがわかった。1兆円を超すのは初めて。政府の途上国援助（ODA）を「安全保障」「経済安保」「成長戦略」などの分野で強化するほか、新たに海外の和平調停トレーニングのプログラムに職員を派遣する関連経費も盛り込む。
概算要求の柱
概算要求では「日本に有利な安全保障環境の創出」を一つの柱に掲げ、ODAや、同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の強化を打ち出す。
和平調停ユニットの機能強化
また「国際秩序安定への貢献」として、外務省が今年3月に設置した、第三国の和平調停に関する担当室「国際和平調停ユニット」の機能強化に向け、約1.3億円を計上する。政府関係者によると、海外の和平調停トレーニングのプログラムに職員を派遣する関連経費も新たに盛り込む。
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