国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が米国のトランプ政権から制裁対象に指定されたことに関し、木原稔官房長官は24日の記者会見で「赤根氏とは連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と語った。
政府として状況を注視
制裁の影響については「政府として状況を注視している」と述べるにとどめた。
トランプ政権はICCが権限を乱用しているとして解体を主張しており、18日に赤根氏らを制裁対象にすると発表。高市早苗首相は19日、「大変残念に思っている」と記者団に語ったが、米国への非難はしていない。
法の支配の徹底への支持
木原氏はこの日の会見で、「我が国としては、法の支配の徹底のためICCを一貫して支持してきている」とし、赤根氏と意思疎通を緊密に行っていると話した。
赤根氏は21日、著書を出した出版社のX(旧ツイッター)を通じて「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」とのコメントを出していた。



