米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は25日、記者団に「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視している。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
「弱腰との批判はあたらない」
米国の発表直後、首相は「大変残念に思っている」と発言。こうした対応に「弱腰」との批判があるとの記者の指摘に対し、「弱腰との批判は当たらない」とした。
米国に対しては、赤根氏を制裁対象にしないよう「累次にわたって様々なレベルで、ギリギリまで働きかけを続けてきた」と話した。
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赤根氏への支援と1月の面会
また、制裁対象になった場合に備え、赤根氏に対して「送金など金融取引に困らないようアドバイスを行った上で、手続きも後押しするなど親身に対応してきた」とも語った。
1月に首相官邸で、首相が赤根氏と面会した際には、助言を行っていたという。
