ＯＤＡ安保活用へ外務省が要求額１・２兆円、海上交通安定など重視

政府開発援助（ＯＤＡ）を安全保障面でも活用するため、外務省が２０２７年度予算の概算要求に約１・２兆円を計上したことがわかった。海上交通の安定確保などを重点課題に位置づける。

ＯＤＡの安保活用を強化

外務省は、ＯＤＡを従来の開発支援に加え、安全保障の観点からも積極的に活用する方針を打ち出した。具体的には、海上交通路の安定化や、周辺国との協力強化を通じた安全保障環境の改善を目指す。

概算要求の概要

今回の概算要求では、ＯＤＡ関連経費として約１・２兆円を計上。これは、安保環境の変化に対応するためのもので、政府全体の安全保障政策と連動した取り組みとみられる。

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外務省は今後、この要求を基に、具体的な事業内容を詰めていく方針だ。