トランプ米政権がイランに圧力をかける目的で発表した追加の経済制裁について、木原稔官房長官は25日午前の記者会見で「米イラン間の協議や、我が国を含む国際社会にいかなる影響があるのか、内容を精査している」と述べた。
米国の制裁対象国は不明
米国がどの国を制裁対象に考えているかは明らかにされておらず、木原氏は日本政府の分析を問われると「今の時点で予断をもってお答えすることは控える」と述べるにとどめた。
制裁の概要と今後の影響
米国は24日に、デジタル資産や先端技術、船舶など五分野でイランと取引をした国に制裁すると発表。また、イランの核開発などに関与したとして60を超える個人や企業に新たに制裁を科すとしている。
—
