政府は21日、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の第3回会合の議事要旨を公開した。会合は4日に開かれ、経済安全保障をテーマとし、中国などの経済的な威圧への対応や、AI（人工知能）の活用などを議論した。
中国の「経済の武器化」への対応を議論
議事要旨によると、有識者からは、中国による軍民両用品の対日輸出規制をめぐり、「経済の武器化が、日本を直接対象とする局面に入った」との指摘が出た。中国などによる経済的威圧に対して、日本単独ではなく、同志国と連携し、共同で対応することを求める意見が複数寄せられた。
民間企業が経済安保に対応することを、「企業負担のコスト」ではなく、将来の成長につながる「投資」と位置づけられるような政策を求める声も上がった。
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AIの海外依存リスクと国産開発の提案
自衛隊の指揮統制の意思決定支援システムに活用する方針のAIについて、海外製AIには利用制限やデータの吸い上げといったリスクがあるとの指摘が出た。国産のAIモデルの性能向上に向けて国家プロジェクトで研究開発を推進するべきだという提案もされた。
