中道・小川代表「与党の国会運営は赤点」石原氏と議論
中道改革連合の小川代表がBS日テレで、政府・与党の国会運営を「赤点」と批判。会期延長や野党の審議拒否を巡り、石原伸晃元幹事長と激論。党首討論の活性化も話題に。
中道改革連合の小川代表がBS日テレで、政府・与党の国会運営を「赤点」と批判。会期延長や野党の審議拒否を巡り、石原伸晃元幹事長と激論。党首討論の活性化も話題に。
自民党は7月16日の総務会で、9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を正式決定した。派閥の政治資金問題を受けた党改革の影響が注目される。
皇室典範改正案が参院特別委で可決された16日、野党から旧宮家の男系男子を養子とする内容などに批判が殺到。立憲民主党は「立法府の総意が完全に崩壊」と指摘した。
国旗損壊処罰法案が16日、参院内閣委員会で可決された。憲法学者から違憲指摘が出る中、処罰対象の線引きがあいまいなまま採決に持ち込まれ、今国会での成立が確実視される。
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得連動型の新給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意。働く中低所得者を対象に税・社会保険料負担軽減と就労促進を図る。財源は早期に結論を得る方針。
現役世代が8割になる2040年を見据え、静岡県は2040基本指針で県有施設の延べ床面積20%以上削減を目標に掲げた。朝日新聞の全都道府県知事アンケートでは、約6割が「賢く縮む」政策の必要性を認め、縮小を前提とした社会づくりが地方で広がっている。
全国知事会で「賢い縮小戦略」をテーマに議論。高知県の消防本部統合や宮城県の上下水道事業集約、岩手県のAIオンデマンドバスなど具体例が紹介された。元総務相の増田寛也氏は地域の誇りを守る判断の重要性を指摘。
自民党情報通信戦略調査会は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請。アクティビストによる過度な利益追求圧力が報道などの公共性に影響する懸念が背景にある。
国旗損壊を処罰する法案が16日の参院内閣委員会で自民、維新、国民、参政の賛成多数で可決。立民、公明、共産、れいわが反対。17日の参院本会議で成立見通し。
衆院憲法審査会は16日、今国会の議論を総括する討議を行ったが、条文起草委員会の設置は進展せず、今国会での実現は困難に。高市首相は「時は来た」と発議準備を急ぐが、各党の隔たりは埋まらず、道筋は見えない。
連載『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』より。日本の部活、体育会、企業、官庁に根付く非効率なカルチャーを分析。冷泉彰彦氏が指摘する、三流リーダーが続出する原因とは。
中道改革連合の小川淳也代表は、皇室典範改正案の養子案に「立法府の総意」から逸脱との見解を示しながらも、公明出身者に配慮し衆院採決で賛成した。党内亀裂を回避したが、立憲民主党との溝は深まり3党合流の足場が揺らいでいる。
皇族数確保のための皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。17日の参院本会議で成立する見通し。立憲民主党などは養子案に反発し、修正案も否決された。
刑事裁判の再審制度を戦後初めて見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委で可決。17日の参院本会議で成立し、公布後3カ月以内に順次施行。5年ごとに制度を再検討する。
「副首都構想」関連法案が衆院を通過した15日、大阪都構想を推進する維新の会から歓迎の声が上がる一方、自民党は法案と都構想を結びつけることに否定的。参院での審議が焦点。
共産党県書記長の田辺健一氏が香川県知事選に無所属で立候補を表明。最低賃金1500円以上への引き上げを掲げ、現職の池田氏と新人の姓納氏との三つどもえの選挙戦に。
ヘグセス米国防長官は30歳以上の全米兵を対象に、年1回の健康診断でテストステロン値の検査を義務付けると発表。治療推奨時は兵士の判断に委ねるが、女性兵士への適用は未定。
東京都は、飼い主のいない猫の譲渡前に避妊去勢手術を義務付ける条例改正案を都議会に提出する方針を固めました。年間約1万3000匹が殺処分される現状を改善し、繁殖を抑制する狙いです。
英下院補選で、リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏と、ごみ箱をかぶったジョーク候補「ビンフェース伯爵」が対決。スターマー首相は有権者に「票をごみ箱に」と皮肉を込めて呼びかけた。
近畿内航船員対策協議会などが児童養護施設の子どもたちを招き、海や船の仕事を学ぶイベントを開催。操船シミュレータやフェリー見学など、体験型プログラムで海運への関心を高めた。
政府は2027年度から、全国の宿泊施設で1泊200円の観光税を導入する方針を固めた。年間約1000億円の税収を見込み、オーバーツーリズム対策や観光インフラ整備に充てる。
政府・与野党の社会保障国民会議実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から導入することで大筋合意した。食料品の消費税減税は議論継続。
通知表廃止の動きが全国の小学校で広がる中、読売新聞の投稿サイト「発言小町」では賛否両論の声が寄せられた。評価を知るべきとの意見と、劣等感につながるとの懸念が交錯する。
九州中央自動車道の早期整備に向け、宮崎県と沿線4市町が東京で建設促進大会を開催。全線開通で災害時の安定輸送路確保を期待。現在の供用率は43%、未事業化区間は約23キロ。