秋田の高校入試見直し「中長期的課題」と検証委素案

秋田県教委の検証委員会が、スポーツ人材の県外流出を受け議論してきた入試制度見直しについて、中長期的課題と位置づける報告書素案をまとめた。3月実施の特色選抜の影響を巡り、スポーツ関係者と教育関係者の意見は平行線のまま。

最低賃金1500円目標 中小企業の経営踏まえ着実に

物価高が続く中、最低賃金引き上げの重要性が高まっている。25年度は全国平均1121円に達したが、中小企業の経営圧迫への懸念から政府は1500円達成時期を事実上先送り。労使の丁寧な議論と価格転嫁対策が求められる。

兵庫銀行再調査で実質債務超過4500億円

1993年、経営難の兵庫銀行の再建を託された元銀行局長・吉田正輝は、日銀考査で実質自己資本がマイナス4500億円と判明。大蔵省検査との乖離に衝撃を受け、銀行局長に支援を要請した。

定年後「家庭に居場所がない」男性の末路

定年後に一気に老け込む人と、生き生きする人の違いは何か。医師で心理カウンセラーの野上徳子氏が、仕事人間だったエリートほど陥る罠と、孤独で惨めな老後を回避するために50代からすべきことを解説する。

2027年仏大統領選、ルペン氏復活で大混戦へ

2027年フランス大統領選を前に、マリーヌ・ルペン氏の被選挙権停止が15カ月に減刑され、出馬が可能に。支持率首位のバルデラ党首を巡っては女性問題が浮上し、極右政党・国民戦線の戦略に影響を与えている。

東洋経済記事写真特集950877を再構成

東洋経済オンラインの写真特集(記事ID:950877)を基に、内容を独自の視点で再構成。主要な事実を保持しつつ、新たな構成でお届けします。

皇室典範改正案巡る議論、百地氏「急ぎ過ぎではない」

百地章・日大名誉教授は13日、BS日テレ「深層NEWS」で、皇室典範改正案を巡る議論について「終局の局面だけ見ると急ぎ過ぎに見えるが、決してそんなことはない」と指摘。久禮旦雄・京都産業大教授は女性皇族の結婚後残留に疑問を呈した。

防災庁、11月にも発足へ 参院本会議で設置法可決

防災庁設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立。政府は11月にも発足させる方針。人員を220人から352人に増強し、地方拠点として2つの防災局を設置。勧告権を持ち、災害全般の司令塔機能を担う。

選挙SNS対策法成立、事業者に偽情報対策義務

選挙における偽情報拡散や誹謗中傷を抑えるため、改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNS事業者に偽情報対策を促し、2027年3月施行、来春の統一地方選に適用。罰則はなし。

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