日銀考査が示した衝撃の実態
1993年春、経営難にあえぐ兵庫銀行の再建を託されたのは、元大蔵省銀行局長の吉田正輝だった。大蔵省は「1、2年で再建可能」と楽観視していたが、日本銀行総裁・三重野康は「預金保険を使って破綻処理すべし」と吉田に助言。その理由は、日銀考査の結果にあった。
吉田が知らされた日銀考査では、不良債権比率が銀行本体だけで30％に達し、関連ノンバンクを含めた実質自己資本はマイナス4500億円。一方、大蔵省が前年夏に行った検査では、元利金返済に問題のある分類債権比率は11.7％、自己資本比率は8.28％とされていた。わずか半年ほどの間に、これほど数字が乖離した背景には、地価の急激な下落があった。
地価下落がもたらした認識のずれ
日本不動産研究所の調査によれば、6大都市商業地の価格指数は、ピークの1990年9月と比較して、1992年3月には16.3％下落、同年9月には26.7％、1993年3月には35.0％と、下落幅が月を追って拡大していた。
銀行局の当時の担当者は振り返る。「下落のスピードが速く、実態が追いつかなかった。評価ベースでは1割ほどしか下がっていないのに、感覚的には2割から3割下がっている。そうなると担保不動産を処分しようにも売れない。評価ベースでは相手にされず、かといって実勢価格で売ろうとすると、おまえは評価額を無視するのか、と上司に問い詰められる」。こうした現場と経営の認識のずれが、不良債権処理を大幅に遅らせる一因となった。
銀行局長への抗議とSOS
吉田は大蔵省銀行局長に電話で「検査が間違っている」と抗議。自身の検査結果と日銀考査のあまりの違いに言葉を失ったという。吉田は「このままではギブアップだ」と銀行局にSOSを発信。大蔵省と日銀は再調査を実施したが、結果は日銀考査を裏付けるもので、兵庫銀行は大幅な実質債務超過に陥っていることが判明した。
この出来事は、バブル崩壊後の金融システムの脆弱性を露呈し、後に「銀行不倒神話」が崩壊する端緒となった。大蔵省と日銀の検査手法の違い、地価下落のスピードに対応できない評価制度など、多くの課題が浮き彫りになった。
