防災庁、11月にも発足へ 参院本会議で設置法が可決・成立

防災施策や災害対応で国の司令塔となる防災庁の設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。法律は設置を年内としており、政府は11月にも発足させる方向で準備を進める。

与野党賛成多数で可決、れいわ新選組のみ反対

与党の自民党、日本維新の会のほか、立憲民主党などの野党も賛成。予算が不十分として、れいわ新選組のみ反対した。

防災庁の組織体制と人員強化

防災庁は、内閣府の防災担当を改編し、人員も220人体制から352人体制に増やす。首相をトップに、担当相や副大臣、政務官を配置。本庁以外に、日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震への対応を想定した地方拠点として「防災局」を2カ所設ける。防災関係の研修や研究を担う「防災大学校」の設置も検討する。

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勧告権と司令塔機能

縦割り行政を防ぐためとして、防災庁には、他の省庁に対して改善を求められる「勧告権」を持たせた。災害への事前の備えから発生時の対応、被災後の復旧復興まで、災害のあらゆる局面において国の司令塔機能を担うとした。

国会審議での主な論点

国会審議では、職員の人材育成や地方を含めた組織のあり方、過去の大規模災害の教訓の生かし方などが議論になった。防災庁の設置により、災害対応の迅速化と効率化が期待される一方、予算や人員の確保、他省庁との連携が今後の課題となる。