若手会社員の3人に1人が社内イベント不参加、約半数が負担
ジー・ブーンの調査で、若手会社員の34.5%が社内イベントに全く参加せず、49.9%が負担や苦痛を感じている。約6割がイベントの質は帰属意識に影響し、わくわく感の欠如は離職原因になり得ると回答。
カテゴリー : 政治
独首相、極右AfDの東部2州政権奪取阻止に自信
ドイツのメルツ首相は9月の東部2州議会選で、極右AfDが単独過半数を獲得することはないと確信。世論調査ではAfDが首位だが、首相は選挙戦で経済成長と移民規制を訴え支持回復を目指す。
ラホイ氏、仏代表発言を謝罪せず皮肉で自己弁護
スペイン前首相マリアーノ・ラホイ氏がサッカーフランス代表に「フランス人選手がいない」と発言した問題で、謝罪を拒否し皮肉を交えた自己弁護。政府への謝罪要求も退け、自身の考えは既知と主張。
公用車カーナビ受信料免除へ 知事会提言
全国知事会は7月16日、テレビ視聴可能なカーナビを搭載した公用車のNHK受信料について、事実上の免除を求める提言をまとめた。契約漏れが全国で相次ぎ、総額22億円に上る問題を受け、知事会は「公務目的でテレビ視聴が主目的でない」と指摘。今後NHKに要請する。
マイナス金利は「失敗」でも「やって良かった」日銀当事者の教訓
2016年のマイナス金利導入から約10年。当時の日銀審議委員・白井さゆり氏と日銀幹部・前田栄治氏が、異例の政策の舞台裏と副作用、そして今に残る教訓を語る。
岐阜県警、機能強化方針案 人口減や治安変化でパブコメ募集
岐阜県警は人口減少や治安状況の変化を踏まえ、警察組織の構造改革に向けた「機能強化の基本方針案」を策定。8月14日までパブリックコメントを募集している。
マスク氏、ルペン氏を支持「フランス最後の希望」
世界一の大富豪イーロン・マスク氏が、フランス極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン前党首を支持。Xで「彼女はフランス最後の希望」と投稿し、2027年大統領選での勝利を後押しする姿勢を明確にした。
北陸新幹線桂川案決定、JR桂川駅周辺と自治体の反応
北陸新幹線延伸で与党整備委員会が「桂川案」を採択。JR桂川駅（京都市南区）近くに新駅設置へ。イオンモール直結、桂離宮や陸自駐屯地が立地。西脇知事と松井市長は慎重姿勢、亀岡・舞鶴市長は不満を表明。
海自が機雷処分訓練を公開、ホルムズ海峡派遣も検討
海上自衛隊は青森県陸奥湾で機雷戦訓練を公開。イランと米国の対立が続くホルムズ海峡への掃海艦艇派遣が検討されており、政府はエネルギー供給確保に向け対応を模索している。
高市首相の「資質」問われた党首討論 答弁回避
2026年7月15日の党首討論で、高市早苗首相は野党6党首から「国会軽視」と「資質」を厳しく追及された。首相は答弁を繰り返し回避し、討論時間を空費。中道改革連合の小川淳也代表は「首相としての資質に疑問符が付く」と批判した。
日の丸損壊法案で注目集まる国旗の歴史…戦後は主権回復と愛国心の象徴に
日本国旗を傷つける行為を処罰する法案が国会で議論される中、日の丸の起源と歴史を探る。鎌倉時代から使われ、ペリー来航を機に船印に。戦後は主権回復と愛国心の象徴となり、1999年に国旗・国歌法で正式に国旗に。
自民党総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整
自民党は、石破首相の後任を選ぶ総裁選を9月12日告示、27日投開票とする方向で調整。立候補には20人の推薦人が必要で、複数の候補が名乗りを上げる見通し。
米国、対イラン新たな経済制裁 核開発進展で
米国政府は16日、イランの核開発の進展を受け、新たな経済制裁を発表した。イランの石油・石油化学製品の輸出に関与する外国企業や個人が対象で、核合意再建への圧力を強める狙い。
自民総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整
自民党は9月12日告示、27日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相が党役員任期満了に伴い早期実施の方針を示し、派閥の政治資金問題を受けた党改革議論も焦点に。
山下泰裕、五輪ボイコットで心折れ足骨折
柔道家・山下泰裕が1980年モスクワ五輪ボイコット決定後の絶望感を語る。代表選考試合で遠藤純男のカニばさみ技を受け、左足を骨折。その音は2階の観客席まで響いた。
リニア開業時期公表、静岡工区着工より先か未定
JR東海の丹羽社長は15日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間開業時期の公表が静岡工区着工より先になるか未定と明らかに。着工手続きと工期検討を並行し、開業時期を示す方針。
北陸新幹線「桂川案」決定 知事ら注視
北陸新幹線の延伸計画で、与党整備委員会が「小浜・京都ルート」の新駅をJR桂川駅近くに設置する「桂川案」を採用。京都府の西脇知事や京都市の松井市長は地元同意に言及せず、今後の動きを注視する姿勢を示した。
自民空港議連、成田機能強化加速を決議
自民党の成田国際空港推進議員連盟は15日、成田空港の機能強化や周辺産業基盤整備を国家プロジェクトと位置づけ、加速を求める決議を採択した。浜田靖一会長は「第2の開港プロジェクト」を後押しすると述べた。
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