トランプ氏関税強化、自動車産業に打撃 日本や欧州に影響
トランプ米大統領が自動車と部品への追加関税を検討、日本や欧州の自動車メーカーに打撃。25%の関税が課されれば、日本車の競争力低下やサプライチェーン混乱の恐れ。
トランプ米大統領が自動車と部品への追加関税を検討、日本や欧州の自動車メーカーに打撃。25%の関税が課されれば、日本車の競争力低下やサプライチェーン混乱の恐れ。
沖縄県議会は13日、辺野古沖転覆事故に関する調査特別委員会の設置を全会一致で可決。当初反対だった玉城県政与党や公明が賛成に転じた背景には、事故で亡くなった女子生徒の遺族による「note」への投稿があった。
大阪都構想で浮上する区数3案(4・8・24区)について、財政格差や行政運営の観点から識者が解説。24区案は地域密着型だが財政不均衡が懸念され、4区案は格差が小さい一方で行政機能の低下リスクも指摘される。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記~不滅なるものへの挑戦~』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、長期金利の上昇を抑えるため、国債買い入れなどを通じて緩和的な金融環境を維持する方針。
埼玉県東松山市長選は12日投開票され、無所属新顔の前県議松坂喜浩氏(65)が、自民推薦の中島慎一郎氏(40)らを破り初当選した。投票率44.51%で、現職市政への批判票を取り込んだ。
元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(64)が13日、那覇市内で記者会見し、任期満了に伴う沖縄県知事選(9月13日投開票)に無所属で立候補すると表明した。前回に続き3回目の挑戦。辺野古移設では軍民共用を提案。
兵庫県は338億円の地方債を違法に発行し、県債管理基金の残高を水増ししていたと発表。会計処理を修正すれば、2030年度に都道府県初の早期健全化団体に転落する恐れがある。
長崎県立島原農業高校が文部科学省の「ネクストハイスクール構想」改革先導拠点に採択され、IT技術を駆使したスマート農場などを整備。最大18億円の国費で3カ年計画。
福岡県田川市長選で、セクハラ問題で辞職した前市長の村上卓哉氏が落選し、政治経験のない31歳の元学習塾経営者・浦野仁氏が当選。全国現職で3番目に若い市長が誕生した。投票率は過去最低の58.08%。
福岡県田川市のセクハラ辞職に伴う市長選で、政治経験のない31歳の元学習塾経営・浦野仁氏が初当選。前市長らを破り、全国現職で3番目に若い市長が誕生。閉塞感打破への期待が若い力に集まった。
自民党と立憲民主党は13日、皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案を15日に参院特別委員会で審議・採決することでおおむね合意した。衆院は10日に可決済み。
宮内庁は7月13日からの皇室予定を発表。天皇陛下は13日、日本学士院第116回授賞式に出席後、受賞者らを皇居・宮殿に招き茶会を開く。秋篠宮ご夫妻は14日、国際緊急援助隊帰国隊員と面会。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、物価高の根本原因はコメ価格高騰にあり、消費税減税よりも効果的な対策があると指摘。政治やマスコミが争点化しない構造的問題を解明する。
高市早苗首相の陣営によるSNS中傷動画疑惑が国会で追及される中、首相の国会答弁での虚偽が新たな問題に。与党内からも「まずい」と批判の声が上がる。
滋賀県日野町が公共交通空白の解消を目指し公共ライドシェアを試行。住民からは「タクシーより3000円安い」と好評だが、町の負担は年1.7億円に。三日月知事が提唱する交通税の導入が焦点に。
富山空港の愛称が「富山高山すし空港」に変更。岐阜県高山市の観光関係者は観光客増加に期待する一方、「ぴんと来ない」と違和感を訴える声も。定期バス廃止の影響など課題も残る。
福岡県久留米市の国指定史跡「筑後国府跡」が、1996年の指定から約30年を経て、2026年度から歴史公園として本格整備される。用地の93%を市有地化済みで、政庁跡や国司屋敷跡を明示し、あずま屋や多目的広場を設置する計画。
皇室典範改正案が今国会で成立する公算が大きくなった。国民民主党と参政党が賛成に転じ、参院で与党が過半数に達する見通し。10日の衆院本会議で採決される。
ファミリーマートが初の旗艦店を東京・麻布台に開業。自社アパレル約300点を扱い試着室も設置。ローソンはクレーンゲーム導入拡大、セブンはパウダースペース導入。コンビニ来店客数は4年ぶり減少。
皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は10日、衆院議運委で審議入りし、同日中に衆院通過の見通し。国民民主党が賛成を決め成立公算大だが、野党内では旧宮家の男系男子との養子縁組に異論が強く、審議で批判が集まる可能性が高い。
政府が台湾有事を想定し、自衛隊が避難民数万人を受け入れる計画を検討していることが関係者への取材で明らかになった。沖縄県の空港や港湾を活用し、本州への移送も視野。
岡山市役所の新庁舎が完成し、落成式が行われた。事業費約328億円、3年4か月の工事を経て、11月に全面開庁予定。免震構造で、15階には展望テラスを設置。