大阪都構想の区数案、4・8・24区の特徴と課題

大阪都構想で浮上する区数3案(4・8・24区)について、財政格差や行政運営の観点から識者が解説。24区案は地域密着型だが財政不均衡が懸念され、4区案は格差が小さい一方で行政機能の低下リスクも指摘される。

BPO、民放8局の宗教番組審議入り 識別問題

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記~不滅なるものへの挑戦~』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。

東松山市長に前県議65歳初当選 40歳破る

埼玉県東松山市長選は12日投開票され、無所属新顔の前県議松坂喜浩氏(65)が、自民推薦の中島慎一郎氏(40)らを破り初当選した。投票率44.51%で、現職市政への批判票を取り込んだ。

セクハラ辞職の前市長落選、31歳元塾経営者が当選

福岡県田川市長選で、セクハラ問題で辞職した前市長の村上卓哉氏が落選し、政治経験のない31歳の元学習塾経営者・浦野仁氏が当選。全国現職で3番目に若い市長が誕生した。投票率は過去最低の58.08%。

セクハラ辞職の田川市長選、31歳浦野氏が初当選

福岡県田川市のセクハラ辞職に伴う市長選で、政治経験のない31歳の元学習塾経営・浦野仁氏が初当選。前市長らを破り、全国現職で3番目に若い市長が誕生。閉塞感打破への期待が若い力に集まった。

消費税減税より効果的な物価高対策の真犯人

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、物価高の根本原因はコメ価格高騰にあり、消費税減税よりも効果的な対策があると指摘。政治やマスコミが争点化しない構造的問題を解明する。

筑後国府跡、歴史公園整備本格化へ

福岡県久留米市の国指定史跡「筑後国府跡」が、1996年の指定から約30年を経て、2026年度から歴史公園として本格整備される。用地の93%を市有地化済みで、政庁跡や国司屋敷跡を明示し、あずま屋や多目的広場を設置する計画。

皇室典範改正案10日衆院通過へ 養子縁組に異論

皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は10日、衆院議運委で審議入りし、同日中に衆院通過の見通し。国民民主党が賛成を決め成立公算大だが、野党内では旧宮家の男系男子との養子縁組に異論が強く、審議で批判が集まる可能性が高い。

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