北海道、不祥事受け21日から法令順守強化期間　飲酒運転処分も厳格化へ

北海道は7月13日、幹部職員によるセクハラ行為や個人情報が記録された媒体の誤廃棄など、相次ぐ不祥事を受けて「緊急コンプライアンス強化期間」を7月21日から31日まで設けると発表した。道人事課によれば、法令順守に関する臨時の強化期間を設けるのは、鈴木直道知事が2019年に就任して以来初めての措置となる。

強化期間の具体的な取り組み

期間中は、幹部職員を対象としたハラスメント研修の実施に加え、業務の適正な遂行に向けた研修をオンライン学習形式で初めて行う方針だ。鈴木知事は「不祥事を起こさないことは、大切な家族との生活を守ることでもある。職員に繰り返し伝えることが重要だ」と述べ、コンプライアンス意識の徹底を強調した。

飲酒運転処分の厳格化検討

また道は同日、強化期間に合わせて職員の飲酒運転に関する処分の厳格化を検討し始めると明らかにした。処分対象者の氏名公表基準の見直しも議論の対象となる。道人事課によると、2025年度には2人が飲酒運転で停職処分を受けた。さらに今年6月には、日高振興局の50歳代男性管理職が3月に自家用車内で飲酒したとして、道警から酒気帯び運転の疑いで書類送検される事案が発生している。

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内部からの厳罰化要求

道は飲酒運転根絶に向けた条例を推進してきたが、内部からは「処分を重くして抑止すべきだ」との声が上がっていた。現在の処分指針では、「酒酔い運転」は免職、「酒気帯び運転」は停職または免職とされている。今回の厳格化検討では、これらの基準がさらに引き上げられる可能性がある。