政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法は13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。内閣府防災担当を改組し、首相をトップとする内閣直属の独立組織とする。今年11月の発足を目指す。
一元的な災害対応を実現
防災庁は事前防災から災害対応、復旧・復興までを一元的に担う。省庁間の縦割りを排し、防災対策の抜本的な強化を図る。担当閣僚には各府省庁への勧告権が付与され、府省庁は勧告を尊重する義務を負う。
地方拠点と人材育成も計画
南海トラフ地震の被害想定地域などに地方拠点「防災局」を置き、防災専門人材を育成する「防災大学校（仮称）」の設置も検討する。これにより、地域の防災力向上と迅速な災害対応が期待される。
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