改正個人情報保護法、懸念に応える方針 松本デジタル相
改正個人情報保護法の成立を受け、松本尚デジタル相は14日の会見で、個人情報漏洩への懸念を認識し、外国企業への情報流出防止や透明性向上で国民の懸念払拭に努める考えを示した。
改正個人情報保護法の成立を受け、松本尚デジタル相は14日の会見で、個人情報漏洩への懸念を認識し、外国企業への情報流出防止や透明性向上で国民の懸念払拭に努める考えを示した。
大東建託の「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<東北版>」で、宮城県富谷市が7年連続1位に。住みたい街ランキングでは仙台市が7年連続トップ。調査は52,669名を対象に実施。
京都仏教会が北陸新幹線の小浜・京都ルート見直しを求め、約6万3000筆の署名を前原誠司衆院議員に提出。地下水や文化財への悪影響を懸念し、「千年の愚行」とならぬよう熟慮を求めた。
福岡県田川市長選で初当選した浦野仁氏(31)が会見。市庁舎建て替え計画を停止する可能性が高いと表明。セクハラ対策として外部相談窓口設置を約束。県内最年少市長に。
政府は7月14日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する関連法案を閣議決定した。来年の通常国会に提出し、2028年度からの運用開始を目指す。岸田首相は「行政のデジタル化を加速する」と強調した。
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑を受け、熊本県の木村知事は13日、熊本では同様のうわさはなく、福岡は「なかなか難しい県」と発言。自身の知事選では金品要求がなかったと述べた。
「副首都」構想の関連法案が15日に衆院特別委員会で採決され、衆院本会議で可決される見通し。自民、維新、チームみらいの3党が修正合意したが、17日の会期末までの成立は厳しい状況。
自民、維新、みらいの3党は14日、副首都構想関連法案の修正案で合意した。同日中の衆院特別委採決は断念し、17日の会期末までの成立は困難な情勢。政府・与党は会期を1週間程度延長する検討に入った。
1986年の福井中3殺害事件で亡くなった女子生徒の姉・大橋宏子さんが14日、参院法務委員会で再審制度見直しについて参考人として証言。再審無罪の前川彰司さんを長年恨んでいたことへの謝罪と、証拠隠蔽した検察への批判を述べた。
沖縄県知事選まで2ヶ月。現職・玉城デニー氏と新人・古謝玄太氏の一騎打ちが濃厚で、両陣営とも政党色を抑え「県民党」をアピール。下地幹郎氏も立候補表明し、三つ巴の様相。
沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県議会で知事への問責決議可決は初めて。
元衆院議員で郵政改革相を務めた下地幹郎氏が9月の沖縄県知事選に無所属で立候補する意向を表明。鉄軌道導入や子どもの交通費無償化を主張。辺野古移設は「認めない」と述べた。
福岡県田川市長選で、新人の浦野仁氏(31)が前市長の村上卓哉氏(55)らを大差で破り初当選。セクハラ問題で辞職した村上氏は「市民に与えた不信感が結果」と陳謝。投票率は過去最低の58.08%。
沖縄県知事選(9月13日投開票)で、現職の玉城デニー氏と前那覇市副市長の古謝玄太氏が政党色を前面に出さない戦略を展開。元郵政改革相の下地幹郎氏も立候補を表明し、三つどもえの構図に。
「ほねごり」がコンビニのように続々出店。創業13年で63店舗、グループ年商100億円超。差別化が難しい整骨業界で急成長を遂げるDX戦略とロードサイド出店戦略に迫る。
ロッキード事件50年、田中角栄への関心が高まる中、元自民党総裁・河野洋平氏の死去に際し、角栄との不思議な縁を振り返る。新自由クラブ結成で反旗を翻した河野に角栄が贈った「一生忘れられない言葉」とは。
ロッキード事件で田中角栄に反旗を翻した河野洋平。角栄は河野に「一生忘れられない言葉」をかけた。その言葉とは「こりゃ懐が深すぎるわ」――。角栄の人間性が滲むエピソードを紹介。
国民の7~8割が愛子天皇を望む中、高市首相と麻生副総裁が皇室典範改正を強行。愛子さまを二級皇族にしたとの批判が噴出し、朝日新聞など多くのメディアも反対を表明した。
JR西日本は2026年3月のダイヤ改正で、北陸新幹線の全列車を福井駅に停車させる方針を固めた。これにより東京-福井間の所要時間が短縮され、利便性が向上する。
日本政府が「国家情報会議」と「国家情報局」創設に向け、米国やドイツ、オーストラリアなど西側同盟国に助言と協力を要請していたとニューヨーク・タイムズが報じた。高市首相は訪豪時に謝意表明。
日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げる追加利上げを決定した。物価上昇と円安進行を受け、7年ぶりの利上げとなる。
文部科学省の審議会でデジタル教科書の検定ルール作りが本格化。委員からは「理科の実験を動画で済ませる懸念」や「過度なデジタル化による寡占化」への指摘が相次ぎ、質維持が課題に。