鹿児島県2026年度予算案9207億円 稼ぐ力向上が焦点
鹿児島県は2026年度一般会計当初予算案を9207億2400万円と発表。前年度比8％増で2年連続増額。農林水産業や観光の強化、人材確保、子育て支援を中心に、物価高対策や防災も盛り込んだ。
カテゴリー : 政治
坂出市で不在者投票無効、レターパック放置ミスで謝罪
香川県坂出市選挙管理委員会は、衆院選で県外の男性1人分の不在者投票が無効になったミスを発表。投票用紙入りのレターパックが2日間放置され、選管は男性に謝罪する予定です。
高市首相人気で神奈川自民独占 期日前投票の声
2026年衆院選で神奈川県の全20小選挙区を自民党が独占する歴史的結果。横浜市の期日前投票所で有権者に聞いた高市早苗首相への支持理由は、コミュニケーション能力や外交手腕への評価が目立った。
熊本県補正予算案97億6000万円 運転手確保や燃料支援
熊本県は今年度一般会計補正予算案として97億6000万円を追加。運転手人材確保や燃料価格高騰への支援に7億6500万円を計上し、災害対策や中小企業支援も強化。補正後の総額は3年ぶりに1兆円を超える。
赤沢経産相が渡米、85兆円対米投資の第1号案件決定へ
赤沢亮正経済産業相が11日、日米関税合意に基づく総額85兆円の対米投資を巡り、第1号案件の決定に向けて渡米した。ラトニック米商務長官と詰めの協議を行い、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産などが有力候補に挙がっている。
熊本県、過去最大9353億円予算案 半導体と人材育成に投資
熊本県は2026年度一般会計当初予算案として過去最大規模の9353億3600万円を発表。半導体関連産業の集積を支えるインフラ整備や人材育成に重点的に投資し、地方創生を推進する方針を示しました。
長崎市2026年度予算案、5.7%減で経済再生・少子化対策に注力
長崎市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比5.7%減の2275億6000万円で、厳しい財政状況の中、経済再生や少子化対策に重点を置いた施策を展開。市議会定例会に提案予定。
京都市1兆80億円予算案 観光マナーや子育て支援強化
京都市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆80億円で前年度比5.3%増の過去最大規模。観光マナー周知に8100万円、子育て世帯への住宅購入支援に6億4700万円を計上し、市民生活と観光の両立を図る。
福岡市、補正予算案発表 下水道料金無料化延長
福岡市は2025年度一般会計補正予算案を発表し、下水道使用料の無料化期間を2か月延長する事業費約31億5900万円を計上。中小企業の省エネ設備導入支援なども盛り込まれた。
宇美町長選、安川茂伸氏が無投票再選…町政評価を表明
福岡県宇美町長選が10日告示され、無所属の現職・安川茂伸氏が無投票で再選された。町長選の無投票は8回連続で、安川氏は教育や公共交通の充実を訴え、透明性の高い町政運営に努めると述べた。
愛知政界激変！自民党大勝、中道連合は全員落選
衆院選で愛知県内は劇的な変化。自民党が3議席から12議席へ4倍増の大勝利を収める一方、立憲民主と公明が結成した中道改革連合は擁立13人全員が落選。かつての「民主王国」は一夜で様変わりした。
経済安保提言 企業海外展開に国がリスク許容拡大を求める
政府の有識者会議が経済安全保障に関する提言を提出。戦略的な海外事業を行う日本企業に対し、国が損失リスクの許容範囲を広げて支援を拡大する必要性を指摘。海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げも支援対象に加えるよう求めた。
菊池事件再審請求の即時抗告審が開始、異例の迅速審理
ハンセン病患者とされた男性の死刑執行を巡る菊池事件の第4次再審請求で、即時抗告審が福岡高裁で始まった。抗告からわずか1週間余りでの審理開始は極めて異例で、裁判所はスピード感ある進行を表明した。
静岡県が過去最大予算案 財政再建と投資の両立目指す
静岡県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1兆4141億円で過去最大を更新。鈴木康友知事は財政健全化と将来投資の両立を強調し、赤字地方債の削減や職員定員の見直しなど改革を推進。
磐梯町が「複業人材活用」導入、職員の他自治体・民間勤務を許可
福島県磐梯町は新年度から、職員が他自治体や民間企業で勤務する「複業」を認める新制度を導入します。得られた知識や技能を地域課題の解決に積極的に活用する「磐梯モデル」の構築を目指します。
埼玉衆院選回顧 自民結束で勝利 中道浸透時間足りず
2026年衆院選で自民党が埼玉県内16小選挙区を独占した背景を分析。高市首相の人気を背景に結束した自民に対し、中道改革連合は結成から選挙までの時間不足が敗因と振り返る。
相模原市予算案4055億円で過去最大 不登校対策など新事業
相模原市は2026年度当初予算案を発表。一般会計総額4055億円で5年連続過去最大を更新。不登校対策事業や自動運転バスの実証運行など新規事業を多数計上し、街づくりを推進。
神奈川衆院選で自民党が小選挙区初の独占、高市人気で勝利
衆院選で神奈川県内20の小選挙区を初めて独占した自民党。高市早苗首相の人気が若年層を中心に浸透し、過去に野党に奪われた選挙区や「鬼門」と呼ばれた選挙区でも快勝を収めた。公明党抜きの選挙戦で自力の底上げに成功したことが大きな成果となった。
千葉県議会2月定例会開会 2026年度予算案を提案
千葉県議会の2月定例会が10日に開会しました。県は総額2兆2535億円の2026年度一般会計当初予算案や25年度2月補正予算案など、計92の議案を提案しています。代表・一般質問は17日から20日、24日から26日に行われ、予算委員会は3月2日から4日に開催されます。会期は3月13日までとなっています。
衆院選東京で大島町が選挙人報告ミス 18～19歳112人漏れ
東京都選挙管理委員会は、衆院選公示前日に発表した選挙人名簿登録者数を訂正。大島町からの報告で18～19歳の人数が漏れていたことが判明し、112人増の1161万2304人となった。投票には支障なかった。
都議会定例会18日から38日間 尾崎氏が議運委員長に
東京都議会の議会運営委員会が10日に開かれ、尾崎大介委員が新委員長に選出されました。第1回定例会は18日から3月27日までの38日間で、過去最大の9兆6530億円予算案など125議案を審議します。
三重問題自民候補が完勝、中道候補の誤算を検証
2026年衆院選青森3区で、裏金問題や旧統一教会との関係など三重問題を抱える自民候補が、働くママとして新風を巻き起こした中道候補に大差で勝利。陣営関係者は「負ける要素ない」と誤算を語り、選挙戦終盤の演説変遷や大雪被害の影響が敗因に浮上。
ふるさと納税100万円で「1日市長」体験 東京男性が西宮市で
兵庫県西宮市が市制100周年記念で導入したふるさと納税返礼品「1日市長体験」。東京都在住の男性が100万円を寄付し、議会答弁や記者会見、阪神甲子園球場視察など市長の業務を一日体験した。
編集日誌：イタリアの活躍と国内のリフォーム減税・財政課題
イタリアでの連日のメダル獲得が明るい話題を提供する中、国内ではリフォーム減税制度の利用課題と国の借金増加による財政バランスの難しさが浮き彫りになっています。生活部の調査と政治面の分析を通じて、読者の疑問に迫ります。
「都構想」X投稿、選挙期間中は低調…否定的内容が目立つ
読売新聞の分析によると、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙期間中、「都構想」を含むX（旧ツイッター）の投稿数は低調に推移。選挙告示後は数千件レベルに減少し、「嘘つき」「暴挙」などの否定的な語句が目立った。
大阪都構想賛成54％・反対38％、知事選出口調査で判明
読売新聞などが実施した大阪府知事選の出口調査によると、大阪都構想への賛否は賛成54％、反対38％だった。吉村洋文知事支持者の70％が賛成と回答する一方、政党別では支持に大きな差が生じている。
高市首相主導「国家情報戦略」年内策定へ、情報分析強化
政府は高市早苗首相が重視するインテリジェンス機能強化のため、初の「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入った。基本方針や体制整備を盛り込み、政府の情報共有の一元化を推進する。
鳥取市予算案1087億円で1.4％減 民宿改修など新規事業
鳥取市は2026年度一般会計当初予算案を発表。1087億円で前年度比1.4％減。砂丘近くの民宿改修やバス維持支援など新規事業を推進し、市長選を控えつつ課題対応を継続。
高市内閣支持率67％、自民党支持40％に上昇、経済政策が評価
2026年2月の読売全国世論調査によると、高市内閣の支持率は67％で安定。自民党支持率は40％に上昇し、経済政策や首相の姿勢が評価されています。一方、中道改革連合への期待は低く、野党への厳しい見方が浮き彫りに。
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