トランプ関税で米景気後退リスク、パウエル議長警告
パウエルFRB議長はトランプ政権の関税政策が米国経済に景気後退リスクをもたらすと警告。インフレと成長鈍化の懸念を表明し、利下げは時期尚早との見解を示した。
カテゴリー : 政治
トランプ政権、留学生や記者のビザ滞在期間を短縮
トランプ政権は16日、留学生や報道関係者向けビザの米国滞在期間を短縮する新規則を発表した。F・Jビザは最長4年、Iビザは最長240日（中国人は90日）に制限。卒業後の猶予期間も30日に短縮。60日後に発効。
クロマグロ漁獲枠拡大、合意ならず 農水相が早期再開模索
太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を巡る国際会議で合意に至らず。鈴木農水相は17日、メキシコの一方的な主張が原因とし、早期の議論再開を模索する考えを示した。資源量は増加傾向にあるという。
宮内庁長官「皇族のお気持ち踏まえ対処」典範改正受け
改正皇室典範の成立を受け、宮内庁の黒田武一郎長官がコメントを発表。「皇族の方々のお気持ちを十分に踏まえながら、適宜適切に対処する」と述べ、皇族の活動支援に尽力する方針を示した。
国旗損壊処罰法成立、罰則は2年以下の拘禁刑
日本国旗を人に不快と感じさせる方法で公然と損壊する行為を処罰する「国旗損壊処罰法」が17日、参院本会議で可決、成立した。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。表現の自由に配慮した付帯決議も採択された。
皇室典範改正案成立「男系」「女系」とは
皇室典範改正案が17日成立。男系男子による皇位継承が色濃く反映される一方、女系継承の可能性や課題も浮上。男系・女系の定義と歴史的背景を専門家の見解とともに解説する。
改正皇室典範が成立、皇族数確保へ新制度
改正皇室典範が17日午前の参院本会議で可決・成立。結婚後も女性皇族が身分を保持できる制度や、旧11宮家の男系男子を養子で皇族とする制度を創設し、皇族数確保を図る。
吉村知事、全国知事会で副首都構想の理解求める
大阪府の吉村洋文知事が鳥取市の全国知事会議で副首都構想関連法案への理解を要請。衆院通過済みの法案について「首都機能のバックアップ」と説明し、今国会での成立に意欲を示した。
天皇陛下、皇室典範改正に「国民の理解」求める
天皇陛下は6月11日の記者会見で、皇族数確保の議論について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望む」と述べた。前日には旧11宮家の男系男子養子案が首相に提出され、陛下の受け止めが注目されていた。
改正種苗法成立、品種登録前の輸出規制強化と権利期間延長
改正種苗法が17日、参院本会議で可決・成立。品種登録前の第三者による無断輸出を差し止め可能とし、育成者権の適用期間を果樹30年から40年、その他25年から35年に延長。農産物の海外流出防止とブランド価値保護を強化する。
バイデン氏に武器輸出停止要求、ICC逮捕状で米下院共和党が非難
国際刑事裁判所（ICC）がイスラエル指導者の逮捕状を申請したことを受け、米下院共和党はバイデン政権にイスラエルへの武器輸出停止を要求。バイデン氏は「恥ずべき」と反発。
長崎県初女性副知事・馬場裕子氏退任「ガラスの天井にひび」
長崎県政初の女性副知事として約3年務めた馬場裕子氏（47）が16日、退庁式を迎えた。職員約400人が花道を作り見送る中、馬場氏は「ガラスの天井にひびを入れることができた」と述べ、後輩へのエールを送った。
Netflix、2026年に生成AI活用作品が約300本に
Netflixが第2四半期決算発表で、2026年に生成AIを活用した作品が約300本に上ると明らかに。ポストプロダクション工程でAIツールを活用し、従来の2倍の速度、半額のコストで制作した事例も紹介された。
皇室典範改正案など17日成立へ、予算委で論戦
高市首相が推進する皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案、再審制度改革法案が17日午前の参院本会議で成立見通し。午後には予算委員会で論戦、会期延長も決定へ。国会の重要局面をタイムラインで詳報。
ウクライナ新国防相にフマラ氏、解任抗議デモ拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、フェドロフ国防相を解任し、後任にフマラ保安庁長官代行を指名。首都キーウでは解任に抗議するデモが広がり、フェドロフ氏は軍幹部による更迭を主張している。
「大阪市廃止」表現巡り攻防激化、都構想推進派は「府市合併」
大阪都構想の3回目住民投票に向け、大阪市廃止の表現を巡る攻防が激化。推進派は「府市合併」を強調し、反対派は「廃止」明記を要求。過去の投票では「市がなくなる」が反対理由の最多34%に。
自民総裁選9月17日告示・29日投開票へ調整
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相は不出馬の意向を固め、派閥の政治資金問題を受け党刷新が最大の争点に。複数の候補が立候補を模索。
政府、新たな経済対策を閣議決定 物価高対策5兆円 (16.07.2026)
政府は17日、物価高騰対策を柱とする総額5兆円の新たな経済対策を閣議決定した。低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長などが柱で、国民生活の下支えを狙う。
自民総裁選、9月12日告示・27日投開票で調整 (16.07.2026)
自民党は次期総裁選を9月12日告示、27日投開票とする方向で調整に入った。岸田首相が党幹部に意向を伝えた。現職首相の再選が焦点。
与党、参院選公約に改憲発議の3分の2確保を明記
与党は次期参院選の公約に、憲法改正発議に必要な衆参各院の3分の2以上の議席確保を目指す方針を明記する。首相は「国民の理解を得て、憲法改正を実現する」と強調。
出版不況で独走｢46万部雑誌｣ハルメクの秘密…9年前のどん底からの復活
出版不況の中、月刊誌「ハルメク」が2025年下半期に月平均45万9000部を記録し、コミック誌除く全雑誌で首位を8期連続維持。9年前は14万5000部まで落ち込んだが、編集長・山岡朝子の改革で復活。その秘密は新聞広告を通じた読者対話と大胆な変身企画にあった。
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