自民党は、岸田文雄首相の任期満了に伴う総裁選挙を9月17日告示、29日投開票の日程で実施する方向で調整に入った。複数の党関係者が14日、明らかにした。派閥解散後初めての総裁選となり、ポスト岸田を目指す候補者の動きが本格化する。
選挙日程の背景と狙い
党執行部は、9月に召集される臨時国会を前に新体制を速やかに発足させるため、早期の日程設定を模索。岸田首相は不出馬の意向を固めており、新総裁が首相に選出される見通し。選挙戦では、派閥の影響力低下に伴い、政策論争や候補者の個別の発信力がこれまで以上に問われる。
主要候補の動向
現時点で、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安全保障相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、野田聖子元総務相、石破茂元幹事長、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、武田良太元総務相、萩生田光一政調会長、松山政司参院議員会長、山東昭子元参院議長、渡海紀三朗元文部科学相、山口泰明元選対委員長らが候補として名前が挙がっている。各候補は、派閥の支援に頼らず、議員や党員への個別の働きかけを強化するとみられる。
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選挙戦の焦点
今回の総裁選は、派閥の政治資金問題を受けた党改革の一環として位置づけられる。立候補には国会議員20人の推薦が必要で、各候補は政策の具体性や党運営のビジョンを問われる。また、岸田政権の経済政策「新しい資本主義」の継続や修正、安全保障政策、少子化対策などが主要な争点となる見通し。
今後のスケジュール
党は8月下旬にも選挙管理委員会を開き、正式に日程を決定する。告示後は各地で公開討論会や演説会が予定され、党員・党友による投票も行われる。新総裁は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受ける方向だ。
