政府・与党が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案をめぐり、与野党は13日、衆院の特別委員会での質疑を再開した。与党側は14日に衆院を通過させたい考えで、国民民主党などと修正協議を進めている。ただ、日本維新の会が掲げる「大阪都構想」実現のための法整備との疑念は消えず、拙速な議論に対する批判も高まっている。
首相が与党連絡会議で成立を呼びかけ
「副首都法案についても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」。高市早苗首相（自民党総裁）は、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）ら政権幹部が集まる「政府与党連絡会議」でこう呼びかけた。法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域の整備や、東京一極集中を是正して多極分散型の経済圏の形成を目指すもの。維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」実現の足がかりにしたい思惑がある。
自維与党は過半数に4議席不足、国民民主がキャスティングボート
自民党と維新の会の与党は参院で過半数まで4議席足りないため、国民民主党（参院で25議席）との修正協議を進めている。国民民主党は「二重行政」の解消を目的に、政令指定市が都道府県から独立した「特別市」に移行できる法案を提出。副首都法案の付則に特別市の将来的な検討を盛り込むよう求めている。
衆院特別委で審議続く、14日通過目指す
衆院特別委の審議では、国民民主党の議員が「副首都構想が大阪都構想の実現手段として利用される懸念がある」と指摘。これに対し、与党側は「副首都構想はあくまで防災と多極分散が目的であり、特定の地域の制度改正を前提とするものではない」と反論した。しかし、維新の会が法案成立後に大阪都構想の実現に向けた動きを加速させるとの見方は根強く、野党からは「議論が生煮えのまま強行されている」との批判も出ている。
政府・与党は14日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付する方針。国会会期末が迫る中、修正協議の行方が焦点となる。国民民主党は「特別市の検討を付則に明記すれば、法案に賛成する可能性がある」としているが、自民党内からは「維新の会の思惑に加担することになる」と慎重論も出ている。
