ルペン氏、控訴審で減刑も電子ブレスレット着用の課題残る
2027年春のフランス大統領選を控え、極右政党「国民戦線」（RN）前党首のマリーヌ・ルペン国民議会議員（57）は、4度目の出馬に向けて法的な障害を一部克服した。2025年3月に公金不正流用で有罪判決を受け、5年間の被選挙権停止と禁錮刑を言い渡されていたが、2026年7月7日に控訴院が刑罰を禁錮3年（うち2年執行猶予、残り1年は電子ブレスレット着用による監視処分）に減刑し、被選挙権停止期間を15カ月に短縮した。この結果、立候補は可能となったが、ルペン氏は「電子ブレスレットを着用したままの選挙運動は行わない」と繰り返し発言しており、完全な自由を得たわけではない。
「私は大統領候補だ」と宣言、首相にバルデラ氏を指名
減刑判決が下された同日、ルペン氏はフランスのテレビ局TF1の報道番組に出演し、破棄院（最高裁）に上告する意向を示すとともに、「私が（大統領選の）立候補者だ」と出馬の意思を明確にした。さらに、大統領に就任した場合、現在のRN党首ジョルダン・バルデラ氏を首相に任命することを表明した。しかし、破棄院が下級審の事実認定を再審査しないとはいえ、判決の合法性を判断するため、ルペン氏の運命に影響を与える可能性は残る。ルペン氏は「司法は間違った判断はしないと期待している」と述べているが、フランスでは三権分立が明確であり、サルコジ元大統領が選挙資金不正調達で電子ブレスレット着用の刑を受けた前例もある。
バルデラ氏、支持率トップも女性問題が浮上
RNにとっての「Bプラン」は、同党党首バルデラ氏（30歳）の出馬だ。世論調査では大統領有力候補としてルペン氏を上回るトップの座を獲得しており、大統領に最も近い男とされている。しかし、最近になってバルデラ氏の女性問題が報じられ、新たな試練となっている。具体的な内容は明らかにされていないが、党内の結束や有権者の支持に影響を与える可能性がある。ルペン氏が選挙を継続し、大統領に就任した場合でも、バルデラ氏は首相ポストを用意されているが、このスキャンダルが計画に影を落とす。
大統領選、極右勢力の戦略に不透明感
2027年の大統領選は、ルペン氏の復活とバルデラ氏の支持率、そして女性問題という複合的な要素で大混戦が予想される。ルペン氏は司法リスクを抱えながらも出馬を強行する可能性があり、一方でバルデラ氏が代わりに出馬すれば、史上最年少の大統領が誕生する可能性もある。しかし、バルデラ氏の女性問題がどの程度影響するかは不透明で、RN内部の戦略も流動的だ。フランス政治は今後、極右勢力の動向に注目が集まる。
