米財務省、アンソロピックAIを数日以内に排除 政権方針で (04.03.2026)
米財務省のベセント長官は、新興企業アンソロピックが開発した人工知能技術の使用を数日以内に中止すると表明。同社が軍事利用拡大を拒否したことへのトランプ大統領の反発を受け、連邦政府機関での排除指示に従う形。
米財務省のベセント長官は、新興企業アンソロピックが開発した人工知能技術の使用を数日以内に中止すると表明。同社が軍事利用拡大を拒否したことへのトランプ大統領の反発を受け、連邦政府機関での排除指示に従う形。
ロシアのプーチン大統領が軍人定員を150万人から150万2640人に増やす大統領令に署名。ウクライナ侵攻開始から4年を超え、兵員不足への対応が続く。2022年2月以降、定員増加は4回目となる。
部落差別解消推進法施行から10年。ネット上の差別投稿監視を行う自治体は増加したが、投稿者は同和地区を別表現で言い換えたり学術目的を装う巧妙化が進む。自治体間の対応温度差も課題で、法改正議論の必要性が指摘されている。
中国遠洋海運集団のコンテナ船部門が、中東地域の港湾を発着する航路で新規予約の受け付けを停止した。ホルムズ海峡の航行制限が背景で、イラクやUAE、サウジアラビアなどへの海運船が対象。
米国防長官が公表したところによると、米海軍潜水艦がインド洋の国際海域でイラン軍艦艇を魚雷攻撃し、沈没させた。スリランカ政府は少なくとも80人が死亡、32人を救助したと発表している。
ベッセント米財務長官が、世界各国・地域に課した10%の新関税について、週内にも15%に引き上げる意向を表明した。米最高裁の違法判決を受けた措置で、発動期間は150日間限定とされる。
トルコ国防省は4日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に飛来し、NATO部隊により撃墜されたと発表。破片は南部ハタイ県に落下し、フィダン外相はイランに紛争拡大回避をけん制した。
イラン国営通信によると、米国とイスラエルの攻撃による死者が1,045人に達した。ロイター通信は米軍がスリランカ沖でイラン軍艦を攻撃したと報じ、中東全域への戦火拡大が懸念されている。
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、米国の初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、サイバー攻撃から社会基盤を守るためには官民連携が不可欠だと訴えました。高市首相もメッセージを寄せ、国民の安全と経済の保護を約束しました。
イラン国営テレビは4日、首都テヘランで予定されていた最高指導者ハメネイ師の追悼式典が延期されたと伝えた。会場設置に時間がかかることが理由。当局は市民に参列を呼びかけていたが、新たな日程は未定。
国際原子力機関(IAEA)は、米イスラエルによる攻撃を受けたイランの核施設について、衛星画像を分析した結果、放射性物質拡散のリスクは現時点でないと発表。中部イスファハンで建物損傷を確認したが、核物質施設の損傷は限定的と報告。
EU欧州委員会は4日、電気自動車や太陽光発電設備など脱炭素製品に対し「欧州製」を公共調達や補助金で優遇する「産業加速法」を発表。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内産業を強化する狙いで、日本企業にも条件付きで対象の余地を残した。
欧州連合(EU)は4日、脱炭素関連分野で公的資金支援を受ける際に欧州製部品の使用を義務付ける「産業加速法案」を発表した。中国への過度な依存脱却と米国への対抗が狙いだが、日本企業など域外企業の排除懸念も強まっている。
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
木原官房長官が4日の記者会見で、イランで拘束された邦人の無事を確認。NHKテヘラン支局長とみられ、収容先のエビン刑務所爆撃報道も。政府は早期解放を求めている。
タイのアヌティン首相は4日、国内のガソリンと軽油の販売価格に上限を設ける規制を発表しました。中東情勢悪化による原油価格上昇への対応で、15日間限定の措置です。政府は販売会社への補助金も検討しています。
X(旧ツイッター)は、AIで生成・加工した武力紛争の動画を投稿し、その事実を明かさないユーザーに対し、収益分配を90日間停止する方針を明らかにした。製品責任者のニキータ・ビア氏が発表し、違反を繰り返す場合は永久停止も検討。
イラク北部クルド自治区のバルザニ首相が、親イラン民兵組織の攻撃を非難し、米国のイラン攻撃への協力を示唆。米国はクルド人勢力との連携を強化し、CIAが武器供与を検討中と報道。中東情勢が緊迫化。
ベトナム捜査当局がハノイで日本人4人と中国人3人を拘束。日本での特殊詐欺に関与した疑いで、被害額は約110億ドン(約6600万円)と推定されています。在ベトナム日本大使館は事実関係の確認を進めています。
韓国の元徴用工訴訟問題で、尹錫悦前政権が打ち出した解決策から3年が経過。李在明政権も継承するが、韓国企業の寄付のみでは財源が不足し、日本企業の資金拠出を求める意見が依然として残っている。
イラン南部ホルムズガン州ミナブで、米国とイスラエルによる小学校攻撃の犠牲者を悼む集会が開かれた。攻撃では女子児童ら160人以上が死亡し、民間人犠牲者数としては最大規模とみられる。
トランプ米大統領は、イランの新体制を巡り、強硬派台頭の「最悪のシナリオ」に言及。空爆で後継候補が死亡し、展望が描けない状況を悔やんだ。イランでは専門家会議が後任選出を進め、イスラエルは警告を発している。
米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃が続く中、宇都宮市在住のイラン人男性が現地の親類と連絡が取れない状況に不安を募らせている。攻撃直後は通話できたが、現在は通信が完全に遮断されており、家族の無事を祈りながら日々を過ごしている。
イランの障害者支援に取り組むNPO法人代表が現地で活動中、ミサイル攻撃懸念が高まる中で連絡が途絶えている。日本に残るスタッフは車いす利用者である代表の安全を強く心配している。
韓国の囲碁棋士・李世ドル九段が、2016年のアルファ碁対局から10年ぶりにAIと再対局。今回は音声指示だけでAIが対戦相手となる棋士モデルを設計し、計画から実行までを担う画期的な実演が行われる。
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、日本船主協会が対策本部の初会合を開催。ペルシャ湾に日本関係船44隻が留め置かれ、うち4隻に日本人船員24人が乗船していることが報告された。エネルギー関連船が約30隻を占める緊迫した状況が続いている。
米ニューヨーク連邦地裁は、ミャンマー反政府組織の核物質をイランへ売却しようとした日本のヤクザリーダーに対し、禁錮20年の判決を言い渡した。兵器級プルトニウムが検出された事件で、国際的な核拡散防止の課題が浮き彫りに。
中国浙江省杭州市ではAIやロボット企業「六小竜」が急成長する一方、隣接する嘉興市ではEV在庫が野ざらしになるなど経済の影も。全人代開幕を前に、ハイテク自立と過当競争の課題が浮き彫りに。
中国の第14期全国人民代表大会(全人代)が5日開幕。不動産不況長期化や中東情勢緊張の中、2026年GDP成長率目標の引き下げ観測が浮上。台湾問題で日本を非難するなど、厳しい対日姿勢が示される見通し。
言論NPOの調査で、世界のシンクタンク専門家の約6割がトランプ氏に象徴される「力の秩序」の常態化を予測。そのうち約3割は米中が世界を運営する「G2」に近づくと回答し、国際秩序の多極化も進む見通しを示した。