トランプ氏、通航料要求を1日で撤回 湾岸首脳の説得受け貿易・投資に転換
トランプ氏、通航料要求を1日で撤回 湾岸首脳説得で転換

トランプ氏、通航料要求を撤回

米国のトランプ大統領は14日、ホルムズ海峡を通航する貨物の20%に相当する対価を徴収するとした主張を、わずか1日で撤回した。トランプ氏は自身のSNSで「湾岸諸国との貿易・投資取引に置き換えることを決定した」と投稿。ホワイトハウスで記者団に対し、湾岸諸国の首脳らから説得されたことを明かし、「湾岸諸国は米国に多大な資金を投資する」と強調した。

米軍が海上封鎖再開、イランと応酬

米中央軍は14日、イラン関連船舶に対する海上封鎖措置を再開し、イランのミサイル拠点などを攻撃したと発表。15日も攻撃を継続した。一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行ったとしている。

イラン外務次官「覚書は存在しなくなった」

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は14日、国営テレビで「米国は覚書を実質的に破棄した。法的にも、運用上も存在しなくなった」と述べ、トランプ氏の決定を事実上の破棄と評価した。

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