日本政府観光局が15日発表した2026年上半期（1～6月）の訪日外国人客数は、前年同期比2.0%減の2108万4800人となった。上半期として5年ぶりに前年実績を下回った。中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた影響が大きく、国・地域別で最多の中国からの訪日客は56.4%減の205万8200人に激減した。
韓国・台湾など他の市場は好調
中国市場の落ち込みを補う形で、韓国からの訪日客は18.6%増の567万5100人、台湾からは20.9%増の397万2200人と大幅に増加した。東南アジアや欧米からの旅行者も堅調に推移し、全体の減少幅は限定的となった。観光庁は「中国市場の回復には時間がかかるが、他の地域の需要が底堅い」と分析している。
消費額は過去最高を更新
訪日客による2026年1～6月の消費額は、前年同期比1.3%増の4兆8469億円と上半期として過去最高を更新した。円安の継続や高額品の購入増加が寄与した。特に韓国や台湾からの旅行者は買い物や宿泊に積極的で、一人当たりの消費額が増加傾向にあるという。
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日本政府観光局は2026年通年の訪日客数目標を4000万人と設定しているが、上半期のペースはやや鈍い。中国の渡航自粛が長期化する場合、目標達成には他の市場のさらなる拡大が必要となる。
