北朝鮮「平和統一」放棄の実像 専門家が語る二国家論
北朝鮮が「南朝鮮」を「大韓民国」に改称し、平和統一の看板を下ろした背景を専門家が分析。南北の経済格差や韓国文化流入、米朝会談失敗などが二国家論への転換を促した。金正恩政権の「わが国家第一主義」が前段階だったと指摘する。
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金大中氏三男「米朝首脳会談再びありうる」
金大中元韓国大統領の三男で前国会議員の金弘傑氏が、北朝鮮の現状分析と米朝首脳会談再開の可能性を語る。金正恩氏は「明治維新」のような改革を進めており、年内の米朝対話再開もありうると指摘。日朝対話再開の可能性にも言及。
クレカ障害、復旧か 日本カードネットワーク「原因はうちじゃない」
7月16日朝、一部のクレジットカードで決済できない障害が発生。Xで話題となったが、午前10時40分ごろまでに復旧。日本カードネットワークは「自社の障害ではない」と説明。
NY市長がW杯拝金主義に挑む、無料観戦100回超え
サッカーワールドカップ北中米大会でチケット高騰が批判される中、ニューヨーク市のマムダニ市長が無料観戦イベントを100回以上開催。「W杯は市民のもの」と訴え、民主社会主義を掲げる新市長の独自施策が注目を集めている。
米国好感度、中国に逆転 36か国調査でトランプ政権下の孤立
ピュー・リサーチ・センターの調査で、米国への好感度が中国を下回った。27か国・地域で中国への好感度が米国を上回り、トランプ政権の内向き姿勢が影響。
EUとウクライナ、無人機技術で協力「ドローン・ディール」
欧州連合（EU）とウクライナは15日、無人機技術で協力する「ドローン・ディール」を締結した。ウクライナの防空能力向上と欧州全体の防衛強化を目的とし、ゼレンスキー大統領は年間2000万機の生産能力達成に言及した。
中東情勢受け三重県と商工団体が初会合、影響共有
中東情勢の緊迫化を受け、三重県と商工団体など25団体で構成する連絡調整会議の初会合が津市で開かれ、中小企業への原材料高や資金繰り懸念を共有。県は資金繰り支援を開始し、限度額は1企業5000万円。
トランプ氏肖像の1ドル硬貨、建国250年記念で今秋発行
米財務長官がトランプ大統領の肖像入り1ドル硬貨の鋳造開始を発表。建国250年記念で「我々は神を信じる」と刻印。今秋発行予定で250ドル紙幣も準備中。
米軍、イランを1日に2度攻撃 ガリバフ氏が牽制
米軍は15日、イランを午前と午後の2回にわたり攻撃。一方、イランのガリバフ国会議長は米国との覚書について「利益がないなら従う理由はない」と述べ、米国の圧力を牽制した。
バイデン氏回顧録11月出版 撤退理由も記述
バイデン前大統領（83）が回顧録「約束してくれないか、米国」を11月17日に出版。24年大統領選撤退の経緯や決断の理由を初めて詳細に記したと発表。党内からは撤退遅れがトランプ復権を許したとの批判も。
トランプ氏、ウクライナにレアアース供給要求
トランプ米大統領は、ウクライナへの支援の見返りとして、同国からのレアアース供給を要求。ウクライナにはEV用など重要鉱物が豊富に存在し、米国は調達源の多様化を図る。
ウクライナ新首相に国営ガス会社CEO、冬のエネルギー対策強化
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、国営ガス会社ナフトガスのCEOセルヒー・コレツキー氏を新首相に起用する意向を表明。冬季のエネルギー施設攻撃に備え、対策強化が狙い。
イスラエルとレバノン、米仲介で南部撤収試験区域に合意
イスラエルとレバノンは15日、ローマの米大使館で2日間の実務者協議を終了し、レバノン南部からのイスラエル軍撤収試験区域の枠組みに合意した。米国が仲介し、数日中に最終決定・履行される見通し。
モロッコ、ガザ国際安定化部隊参加へ 協定署名
モロッコはガザの国際安定化部隊（ISF）参加協定に署名。軍高官派遣や野戦病院設立を支援する。ISFはハマス武装解除など担うが、和平停滞で活動開始は不透明。停戦後ガザ死者1123人。
イラン「交渉予定なし」ホルムズ海峡巡り徹底抗戦
イラン外務省報道官は15日、ホルムズ海峡を巡る米国の攻撃に対し「交渉の予定はなく、防衛に専念している」と表明。米中央軍は大トンブ島のミサイル施設を攻撃、5日連続の攻撃となった。
EUとウクライナ、無人機共同生産で協定 迎撃システムも
EUとウクライナは15日、無人機や弾道ミサイル迎撃システムの共同生産を含む防衛産業協力協定を締結。2026年末までに無人機の共同生産を開始し、2028年までに迎撃システムの実現を目指す。
トランプ氏、NY州データセンター凍結を批判 中国に新技術奪われると警告
トランプ米大統領は15日、ニューヨーク州がデータセンター建設を一時凍結したことを批判。AIや新技術が中国などに流出すると警告し、即時撤回を求めた。
中国好感度が米国逆転 トランプ政権で信頼低下
ピュー研究所の36カ国調査で、中国への好感度46%が米国の36%を上回った。トランプ大統領の高関税や国際秩序軽視で米国信頼が急落。日本では中国好感度が11%と最低。
中国人訪日客急減の背景に出国管理弁法 政府が渡航統制
中国人訪日客が激減する背景に、中国政府が自国民の海外渡航を統制できる「中国公民出国旅游管理弁法」の存在がある。日本の旅行業界関係者が中国政府元高官から直接指摘されたという。
中国の訪日客急減、背景にADS制度と政府の渡航統制
中国の訪日客急減の背景には、政府が国民の海外渡航を統制するADS制度がある。愛知大学の加治宏基教授が、法律の仕組みや政府の思惑を分析。移動の自由を制限する制度は民主主義国にはないと指摘する。
中国人観光客が青森を選ぶ理由 訪日自粛下でもリピーター
中国政府の訪日自粛が続く中、青森県には中国人リピーターが訪れている。直行便がない地域だが、個人旅行客をターゲットにした戦略が奏功。2026年春節には県内宿泊者の約3割を中国人が占めた。
ブランチ氏、公聴会で「トランプ氏のイエスマンではない」
トランプ大統領が次期司法長官に指名したトッド・ブランチ長官代行は15日の上院公聴会で、司法省の中立性を巡る批判に対し「イエスマンではない」と釈明。基金設置問題などが焦点に。
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