米国好感度が中国を下回る逆転現象
米世論調査会社ピュー・リサーチ・センターは15日、日本を含む36か国・地域を対象にした世論調査の結果を発表した。それによると、27か国・地域で中国への好感度が米国を上回り、米国の国際的な評価が低下している実態が明らかになった。
調査は今年2月8日から5月13日まで実施され、約4万2000人が回答した。結果によると、バイデン前政権下の2023年から第2次トランプ政権発足直後の2025年までは、米国への好感度が毎年中国を上回っていた。しかし2026年には、米国への好感度が36％、中国への好感度が46％となり、逆転が生じた。2025年の調査と比較すると、米国は12ポイント下落したのに対し、中国は8ポイント上昇した。
欧州やカナダで対米感情が悪化
国・地域別に見ると、欧州や南米など27か国・地域で中国への好感度が米国を上回った。特に、対イラン軍事作戦などの安全保障問題でトランプ政権と対立したドイツ、イタリア、スペインなどでは対米感情が顕著に悪化した。また、関税交渉で摩擦が生じたカナダでも、米国と中国への評価が逆転した。
一方、日本、韓国、フィリピンなど9か国では、依然として米国への好感度が中国を上回った。中国への好感度が最も低かったのは日本で、これは日本の安全保障上の懸念や歴史的経緯を反映しているとみられる。
トランプ政権の内向き姿勢が国際孤立招く
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の内向き姿勢が、国際社会での米国の立場を弱めていることが浮き彫りになった。ピュー・リサーチ・センターの分析では、トランプ政権の外交政策や関税措置、多国間協定からの離脱などが、同盟国を含む多くの国で反感を買ったと指摘されている。
一方、中国は経済的支援やインフラ投資を通じて影響力を拡大しており、特に新興国や途上国で評価を高めている。今回の調査結果は、国際秩序における米中両国のパワーバランスの変化を示すものとして注目される。
