トランプ氏、NY州のデータセンター凍結を批判 「新技術が中国に奪われる」と撤回要求

トランプ米大統領は15日、自身の交流サイト（SNS）で、ニューヨーク州が大規模データセンターの建設を一時凍結する命令に署名したことを強く批判した。「急進左派の民主党員のせいで、データセンターや人工知能（AI）、新技術が中国や他の国々に奪われるようなことは許されない」と主張し、即座に政策を撤回するよう促した。

データセンター凍結の背景

ニューヨーク州のホークル知事は14日、州内でのデータセンター建設許可手続きを最長1年間凍結する命令に署名した。AIの普及に不可欠なデータセンターには、立地地域での水不足や電気代の高騰を引き起こす懸念がある。こうした問題意識から、環境影響評価や電力需要、水使用量などの基準を策定するための猶予期間として凍結が決定された。

トランプ氏はこれに対し、データセンターを「将来、雇用を創出する最大の原動力の一つ」と位置づけ、誘致できた州や地域にとっては「極めて大きな勝利だ」と持論を展開。凍結は経済成長を阻害し、雇用機会を逃すと警告した。

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米国内の賛否

米国内では、データセンター建設を地元経済への効果から歓迎する声がある一方、環境負荷やエネルギー消費を懸念する反対運動も起きている。ニューヨーク州当局は凍結期間中に、建設による環境影響や電力需要、水使用量などの基準を作成する方針だ。

今回のトランプ氏の批判は、AIや先端技術を巡る国際競争が激化する中で、国内規制が技術革新の妨げになるという認識に基づいている。同氏は「直ちに政策を変更すべきだ」と述べ、ホークル知事に撤回を迫った。

共同通信が報じたところによると、データセンターを巡る動きは全米各地で論争を呼んでおり、ニューヨーク州の決定は今後の他州の政策にも影響を与える可能性がある。