中東情勢受け三重県と商工団体が連絡調整会議、中小企業への影響を共有

中東情勢の緊迫化を受け、三重県と商工団体など25団体で構成する連絡調整会議の初会合が津市で開かれ、中小企業への原材料高や資金繰り懸念を共有。県は資金繰り支援を開始し、限度額は1企業5000万円。

日本ニュース 2026/07/16 01:46

中東情勢の緊迫化を受け、三重県と県内の商工団体などで構成する「連絡調整会議」の初会合が15日、津市で開催された。会議には県内全12商工会議所や金融機関など25団体が参加し、中小企業への影響について情報を共有した。

県幹部が危機感表明、全地域の情報共有を目指す

会議の冒頭、森吉秀男・県雇用経済部長は「中東情勢は不透明な状況が続いている。県内全地域の情報を共有して対策を考えたい」とあいさつ。参加団体は、様々な業界で原材料や資材の価格が上昇している実態を報告し、資金繰りに不安を抱える中小企業が増えていることを確認した。

県によると、中東情勢の先行きに不安を感じる企業が目立ち、特に中小企業ではコスト上昇による経営圧迫が懸念される。県は今夏、中小企業約100社を対象に聞き取り調査を実施し、その結果を2回目以降の会議で報告する方針。

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また、県は7月から中小企業向けの資金繰り支援を開始。金融機関から融資を受ける際に発生する信用保証料や利子を補助する制度で、限度額は1企業あたり5000万円、1組合あたり8000万円。すでに数件の申し込みがあり、初会合ではこの支援策を中小企業に広く周知することも確認された。

連絡調整会議は、今後も定期的に開催し、中東情勢の変化に応じた迅速な対応を図る。県と商工団体、金融機関が連携し、中小企業の経営安定を支援する体制を強化する。