米軍は2026年7月15日（米東部時間）、イランに対して午前と午後の2回にわたる攻撃を実施したと発表した。一方、米国との協議で代表団を率いるイランのガリバフ国会議長は、戦闘終結に向けて米国と結んだ覚書について「利益がないなら従う理由はない」と述べ、5日連続の攻撃で圧力を強める米国を牽制した。
精密誘導兵器で防衛システムを攻撃
米中央軍の発表によると、15日午前の攻撃では、ホルムズ海峡に近い島にある防衛システムやミサイルの貯蔵・発射施設に対し、精密誘導兵器を使用した。約7時間半後に開始した午後の攻撃でも、「海峡の自由な航行を脅かすイランの軍事施設」を標的にしたと説明している。
また、イランへの海上封鎖をめぐっては、14日の再開から24時間で、封鎖を回避しようとした民間船舶2隻を引き返させたと明らかにした。さらに、石油取引の要衝であるカーグ島に向かっていたオランダ領キュラソー船籍の石油タンカーに対しては、「複数回の警告を無視した」として煙突部を攻撃する映像をSNSで公開した。
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トランプ大統領の姿勢とイランの反応
トランプ大統領は14日、イランについて「よく理解している」と述べ、強硬姿勢を崩していない。一方、ガリバフ議長の発言は、米国との覚書がイランにとって利益にならない場合、遵守する義務はないという立場を示すものであり、米国の軍事行動に対するイラン側の不満と抵抗の姿勢を浮き彫りにしている。
今回の攻撃は、ホルムズ海峡をめぐる緊張が続く中で行われた。米国はイランの海上封鎖を強化しており、これに対抗するイランの動きがさらなる衝突を引き起こす可能性がある。
