トランプ米大統領が次期司法長官に指名したトッド・ブランチ長官代行は15日、人事承認に向けた上院司法委員会の公聴会に出席した。ブランチ氏はトランプ氏の元弁護人であり、同氏に有利な施策を進めて司法省の中立性を損なっているとの批判が強く、与野党議員から厳しい追及を受けた。ブランチ氏は「（トランプ氏の）イエスマンではない」と釈明し、自らの独立性を強調した。
司法委員会の構成と承認の行方
司法委員会は共和党のリンゼー・グラム議員の死去を受け、現在は共和党11人、民主党10人の構成となっている。このため、共和党から1人でも造反が出れば、人事承認は難航することが予想される。ブランチ氏は判事出身で、人事案への態度を保留しているコーニン議員（共和党）からも厳しい質問を受けた。
焦点となった救済基金問題
公聴会で最大の焦点となったのは、2021年の議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏支持者を支援する目的で創設された救済基金だ。この基金は、トランプ氏が納税申告書の流出を巡って内国歳入庁を相手に起こした訴訟の和解条件として設置されたが、与野党議員の反対により撤回された。しかし、コーニン議員は、トランプ氏が書面で基金廃止に同意しておらず、再び設置を持ち出す可能性があると指摘した。
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ブランチ氏の反論と懸念払拭
これに対しブランチ氏は、基金計画は「消滅した」と説明し、「大統領には基金に関する権限は一切ない」と述べて懸念の払拭を図った。また、司法省の独立性を守る決意を強調し、政治的な圧力に屈しない姿勢を示した。公聴会では他にも、トランプ政権下での司法省の役割や、今後の法執行の在り方について活発な議論が交わされた。
