欧州連合（EU）とウクライナは15日、無人機技術で協力する「ドローン・ディール」を締結した。ウクライナの防空能力を高め、長期的に欧州全体の防衛強化につなげる狙いがある。
EU委員長がキーウで発表
EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が訪問先のウクライナの首都キーウで発表した。フォンデアライエン氏は「ウクライナの創造力と欧州の産業力を一体とするものだ」と強調した。ウクライナがEU内に無人機の生産拠点を置くことも想定している。
ゼレンスキー大統領の反応
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「現在、年間1000万機の無人機生産能力が2000万機になる」と歓迎した。これはウクライナの無人機生産能力が倍増することを意味する。
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防衛産業協力の詳細
両者は防衛産業協力でも合意した。2026年末までに無人機や無人機迎撃システムの共同生産に乗り出すほか、28年までに弾道ミサイル用の防空システムを共同生産することを目指す。EUは、ウクライナの無人機やミサイル、戦闘機などの購入に100億ユーロ（約1兆8500億円）を拠出することも決めた。
今後の展望
この協定により、ウクライナの防衛力が大幅に強化されると期待される。また、EUとしても域内の防衛産業の連携を深め、長期的な安全保障体制の構築につなげる方針だ。
