欧州連合（EU）とウクライナは15日、無人機（ドローン）をはじめとする兵器の共同生産や技術協力を進めるための防衛産業協力協定を正式に締結した。この協定に基づき、両者は無人機および迎撃システムの共同生産を2026年末までに開始することで合意。さらに、弾道ミサイル迎撃システムの共同生産については、2028年までの実現を目指すとしている。
フォンデアライエン委員長がウクライナ訪問
ウクライナを訪問したEUのフォンデアライエン委員長は同日、協定締結の意義について説明。欧州は強力な工業基盤を有しているが、「ウクライナが実戦で蓄積した知識や技術を、われわれは持っていない」と指摘。その上で「お互いの強みを結合させることが必要だ」と述べ、今回の協定がEUとウクライナ双方に利益をもたらすと強調した。
19社参加の会合を9月にブリュッセルで開催
協定の具体的な取り組みとして、次世代の無人機や迎撃システムの開発に向け、ウクライナとEUの無人機関連企業19社が参加する会合を、9月にブリュッセルで開催する予定であることが明らかになった。これにより、両地域の企業間の連携を強化し、実戦経験に基づく技術と欧州の産業能力を融合させる狙いがある。
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共同生産の意義と今後の展望
ウクライナはロシアによる侵攻以来、無人機の実戦運用で豊富な経験を積んでおり、そのノウハウは欧州にとって貴重な資産とされる。一方、EUは大規模な生産体制や先端技術を提供できる立場にある。今回の協定は、両者の補完関係を活かし、防衛能力の向上を図るものだ。共同生産の対象には無人機だけでなく、弾道ミサイル迎撃システムも含まれており、防空能力の強化にも貢献すると期待される。
