カテゴリー : 国際
観光地「二重価格」の実態と効果 タージマハルは22倍
文化庁が国立美術館・博物館での二重価格導入方針を示した。海外ではタージマハルで外国人料金が自国民の22倍、エジプトのピラミッドで約12倍など、多くの観光地で導入済み。日本交通公社の蛯澤主任研究員が制度の種類や効果を解説する。
元トルコ首相ダウトオール氏「実権型大統領制は権力集中」
トルコのエルドアン政権で外相・首相を務めたダウトオール氏が、2016年のクーデター未遂後に導入された実権型大統領制の問題点を指摘。元首相がエルドアン氏に直談判した際の回答を明かした。
エルドアン氏、クーデター未遂から10年 元首相が語る権力集中
トルコのダウトオール元首相は、2016年のクーデター未遂後に導入された大統領制について「すべての権限を1人の手に集める仕組みだ」と警告。民主主義の後退を懸念する。
中国紙おむつ有害物質報道で波紋、日本製再評価も
中国で紙おむつから有害物質ホルムアミドが検出されたとする調査報道が波紋を広げている。メーカーは否定する一方、SNSでは混乱が広がり、日本製を含む輸入品への信頼が再評価される動きも出ている。
ハンガリー大統領が任期打ち切りに署名、改憲案可決
ハンガリーのシュヨク大統領は18日、自身の任期を打ち切る憲法改正案に署名した。オルバン前首相の「操り人形」と批判され、4月の総選挙で政権交代を果たしたマジャル政権が改憲案を議会で可決。シュヨク氏の任期は2029年3月までだったが、事実上の解任となる。
米中央軍、イランに8日連続空爆 ヨルダン攻撃報復
米中央軍は18日、イランに対する8日連続の空爆を開始した。ヨルダンでの攻撃で米兵2人が死亡したことへの報復で、ホルムズ海峡のイラン攻撃能力の弱体化も目的とする。
イラン最高指導者、米国に「忘れられない教訓」警告
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は18日、米国との覚書は「無価値」で効力がないと主張し、米国に「忘れられない教訓」を与えると警告。米軍兵士2人が死亡、1人行方不明に。
スモーキングルーム第297回：千早茜が描く戦後ホテルの人間模様
第297回では、金ボタンの発言に砂糖煮の娘が反発。ザックは戦争とホテルの歴史に思いを巡らせ、砂糖煮の娘は自分たちが孤児であることに気づく。千早茜が描く戦後ホテルの人間模様。
米国務長官、北朝鮮核実験に断固対応警告
米国のブリンケン国務長官は19日、北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合、断固たる対応を取ると警告した。韓国や日本との連携を強化し、追加制裁や軍事抑止力の強化を検討すると表明。
「女王」マスカット栽培140周年、即売会にぎわう
岡山県内での栽培開始140周年を迎えた高級ぶどう「マスカット・オブ・アレキサンドリア」の即売会が岡山市北区で開催され、多くの来場者が特価の一房2000円で購入した。
イラン攻撃で米兵2人死亡、計16人に 中央軍発表
米中央軍は18日、17日のイランからの攻撃でヨルダンで作戦中の米兵2人が死亡、1人行方不明と発表。米軍の死者は計16人に。4人が病院搬送。2月の攻撃開始以降、停戦前に13人死亡、7月にヘリ事故で1人死亡。
ヨルダンで米兵2人死亡、1人行方不明 イラン攻撃対処中
米中央軍は18日、ヨルダンでイランの弾道ミサイルや無人機攻撃に対処していた米兵2人が死亡、1人が行方不明になったと発表した。他に4人が病院搬送後に退院。
田舎あるある調査で見えた地方移住のリアル
リモートワーク浸透で地方移住が増加。マイナビニュース会員500人調査で「田舎あるある」を分析。コインパーキング料金の違いなど都市と地方のギャップが浮き彫りに。地域資源活用が持続可能な社会への鍵。
トランプ氏、ウクライナ和平でロシア協議示唆
トランプ前米大統領は18日、ウクライナ和平案に関しロシアとの協議を開始する可能性を示唆。停戦条件として領土譲歩が含まれるとの見方が強まる中、国際社会の反応が注目される。
中国紙がフィリピンをサルに例えるAI動画公開、比政府反発
中国国営英字紙チャイナ・デイリーが南シナ海問題でフィリピンを猿に見立てたAI生成動画を公開。比外務省は人種差別的と抗議、中国外務省は公式見解ではないと釈明。
ロシア大手通販2拠点にドローン攻撃、50人以上死傷
ロシア西部の大手通販業者ワイルドベリーズの物流拠点2カ所がウクライナ軍のドローン攻撃を受け、50人以上が死傷。ゼレンスキー大統領は制裁対象のドローン部品輸送に利用されていたと主張。
米国務省高官訪日、4か国協議拡大を協議
米国務省高官が訪日し、日米豪印の4か国協議（QUAD）の枠組み拡大について協議する。中国の影響力拡大に対抗するため、新たな加盟国追加の可能性も議論される見通し。
気候変動対策の国際裁判所設置へ、国連総会決議
国連総会は29日、気候変動に関する国家の法的義務を明確化する国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議を採択した。小島嶼国などが主導、法的拘束力はないが将来の訴訟に影響。
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