ドナルド・トランプ前米大統領は18日、ウクライナ紛争の和平案に関して、ロシア側との協議を開始する可能性を示唆した。関係筋によれば、停戦条件にはウクライナによる一部領土の譲歩が含まれる可能性があり、国際社会の間で議論を呼んでいる。
トランプ氏の和平案の詳細
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ウクライナとロシアの間の血みどろの戦いを終わらせる時が来た。私は両国の指導者と話し合い、合意に導くつもりだ」と述べた。また、具体的な和平案として、ウクライナがクリミア半島およびドンバス地域の一部をロシアに譲歩する代わりに、ロシアはウクライナのNATO非加盟を認め、停戦を受け入れるという内容が報じられている。
ウクライナとロシアの反応
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに対し、「領土の完全性を犠牲にする和平は受け入れられない」と強く反発。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トランプ氏の提案に「前向きに検討する用意がある」と述べたと伝えられている。専門家は、ロシアが領土譲歩を和平の前提条件としている点で、トランプ案がロシア寄りであると指摘する。
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国際社会の評価
欧州連合（EU）の外相は「一方的な領土譲歩はウクライナの主権侵害であり、国際法に反する」と批判。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も「和平はウクライナが決めることであり、外部からの押し付けは許されない」と述べた。米国内でも、共和党内から「トランプ氏の案はプーチン氏に利する」と懸念する声が上がっている。
今後の展望
トランプ氏は2024年大統領選挙に向けて外交実績を強調したい狙いがあるとみられる。しかし、和平案が実現するかは不透明で、今後の協議の行方次第では、ウクライナ支援を巡る国際社会の足並みに影響を与える可能性がある。
