イスラエル軍、レバノン地上作戦開始 ヒズボラ標的
イスラエル軍は10月1日、レバノン南部で限定的な地上作戦を開始したと発表。ヒズボラの軍事拠点を標的とし、これに先立ち空爆で指導者ナスララ師を殺害。中東情勢は緊迫化している。
イスラエル軍は10月1日、レバノン南部で限定的な地上作戦を開始したと発表。ヒズボラの軍事拠点を標的とし、これに先立ち空爆で指導者ナスララ師を殺害。中東情勢は緊迫化している。
米シンクタンクCSISは1日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降の両軍死傷者が約200万人を超えたと発表。ロシア軍の死傷者140万人、うち戦死40~45万人。ウクライナ軍は死傷52.5~62.5万人、戦死12.5~15万人。
米国株が急落。ダウ平均は900ドル超下落し、ナスダックも大幅安。トランプ大統領の関税政策と景気後退懸念が背景。市場は連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待を強めている。
池上彰氏が連載で、サウジアラビアの急速な変貌を解説。伝統的な宗教勢力を排除し、ドラゴンボールテーマパークなどの構想を進める姿は「以前では考えられない」と指摘する。
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、欧州連合(EU)からの離脱を意味する「Dexit」を公約に掲げた。党首は「EUは失敗したプロジェクトだ」と述べ、国民投票の実施を主張している。
パラグアイのラミレス外相は、台湾との外交関係を維持できるなら中国との貿易を拒まないと表明。メルコスル首脳会議で発言し、中国はパラグアイに対台湾断交を要求している。
ポーランド国防相は、ウクライナへのミグ29戦闘機提供を見送ると発表。無人機との交換で合意したが、ウクライナ側が履行せず。両国間では歴史認識をめぐる対立も深刻化している。
南アフリカ各地で6月30日、不法移民の強制送還を求めるデモに数千人が参加。これまでに2万5000人以上が出国し、外国人4人が死亡。政府は法執行強化を約束。
ベネズエラで発生したM7級の連続地震から6日後、首都カラカスで3歳の男の子が瓦礫の中から救出された。死者数は1943人に達し、負傷者は1万人超。5万人以上の安否が不明。
スペインはEUや中南米へのゲートウェイとしてグローバル企業の直接投資が活発。GDP成長率はEU平均を上回り、再生可能エネルギーでも先進的。オリックスも再エネ事業で進出し、その魅力を語る。
トランプ前米大統領の関税政策が日本経済に深刻な影響を与える可能性が明らかに。第一生命経済研究所の試算では、GDPが最大7.8兆円減少し、雇用にも悪影響が及ぶと予測。
イスラエル軍はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で大規模な対テロ作戦を実施。ジェニン難民キャンプを中心に空爆と地上部隊の投入により、少なくとも8人が死亡、数十人が負傷した。パレスチナ保健省が発表。
米国政府は、中国からの低額小包に対する関税免除(デミニミスルール)を8月1日から廃止する。これにより、中国製の越境EC商品の価格上昇が避けられず、米消費者の購買行動に影響が出る見通し。