気候変動対策の国際裁判所設置へ、国連総会決議
国連総会は29日、気候変動に関する国家の法的義務を明確化する国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議を採択した。小島嶼国などが主導、法的拘束力はないが将来の訴訟に影響。
国連総会は29日、気候変動に関する国家の法的義務を明確化する国際司法裁判所の勧告的意見を求める決議を採択した。小島嶼国などが主導、法的拘束力はないが将来の訴訟に影響。
サッカーW杯北中米大会で政治の介入が影を落とす中、イラン系米国人で元イラン代表監督のアフシン・ゴトビ氏が、戦時下のイラン代表の苦闘やスポーツと政治の関係について語った。
イスラエル軍は、レバノン南部でヒズボラが建設した地下兵器庫を発見したと発表。地下にはミサイルやロケット弾などが保管されていたとみられる。この発見は、両国の緊張をさらに高める可能性がある。
サッカーW杯北中米大会で政治介入が表面化。トランプ大統領のFIFA会長への電話要請で選手処分撤回。専門家は「W杯が代理戦争の場となり、政治家にはもろ刃の剣」と指摘。
メキシコ南部チアパス州沖でマグニチュード7.3の地震が発生。震源の深さは約18.6キロ。米地質調査所(USGS)が発表。メキシコ国内で数人のけが人が確認されたが、死者は報告されていない。気象庁は日本への津波影響はないと発表。
米国が7夜連続でイランを空爆し、イランはクウェートとヨルダンの米軍施設を攻撃して報復。イラン側は3人死亡、8人負傷を報告。緊張が最高潮に達する中、イランは本格的な攻勢を示唆。
トランプ米大統領は17日、急死した共和党のリンゼー・グラム氏の議席を継いだ妹ダーリン氏に、11月の中間選挙に向けたサウスカロライナ州の連邦上院議員の党予備選への出馬を要請したと明らかにした。
タイ内務省は17日、昨年末の地方公務員採用試験で採用者の約4割にあたる5924人に不正があったとして解雇を発表。答案データ改ざんの疑いで複数の関係者を拘束。最大390万円の賄賂情報も。
カナダ東部の山火事による煙が北米東部に拡散し、世界最悪レベルの大気汚染が発生。W杯決勝が行われるニュージャージー州にも煙が到達し、FIFAが影響を協議している。
ナショナル・プレス・クラブのショーフ会長は17日、トランプ政権によるIビザ滞在期間制限の撤回を求める声明を発表。報道の自由の評判を損なうと非難した。
米国のルビオ国務長官が7月19~23日にフィリピン・マニラを訪問し、ASEAN関連外相会議に出席する。中国の影響力拡大に対抗し、ASEAN諸国との関係強化が狙い。中国の王毅外相も出席見込み。
米国がイランへの軍事作戦拡大を検討。空中給油機をイスラエルに追加派遣し、地下核施設やインフラ攻撃も視野。イランは報復攻撃を実施し、ホルムズ海峡で緊張が続く。
トルコ東部のワン市で2025年2月、選挙で選ばれた市政を守ろうとする市民の抗議を警察が排除し、127人を拘束。中央政府が任命した県知事が市長代行に就任。2016年のクーデター未遂後に導入された「管財人」制度が住民の意思を無視している実態を報告する。
FIFAはW杯準決勝でアルゼンチン選手が掲げた「フォークランド諸島はアルゼンチンのもの」と記した横断幕について、試合報告書を評価し措置を決定する見通し。過去の同様事例では罰金が科されている。
米トランプ政権が香港への優遇措置を再開。2020年に廃止した「一国二制度」前提の貿易・ビザ優遇を復活。中国は「重要な一歩」と歓迎。米中首脳会談を前に緊張緩和の兆し。
米中央軍は17日、イラン・オマーン湾沿岸の港で革命防衛隊が数十年使用してきた監視塔を破壊したと発表。トランプ大統領は攻撃拡大を検討中で、数日中に作戦強化の可能性。
カナダの山火事による煙が米国北東部を覆い、19日のサッカーW杯決勝への影響が懸念される。トランプ大統領はカナダの森林管理を批判し、汚染費用を関税に加算すると主張。専門家は18日の降雨で煙が消えると予想するが、火災次第で再燃の可能性も。
米国とイランの戦闘終結覚書から1カ月が経過したが、両国の緊張は再び高まり、ホルムズ海峡周辺の船舶数が減少。LNG船への攻撃がリスクを顕在化させ、石油調達は不安定な状況が続いている。
カナダ全土の山火事による煙で米東部18州と首都ワシントンで計1億人以上が大気汚染注意報の対象に。19日に予定されるサッカーW杯決勝への影響が懸念されている。
トランプ前大統領が不法移民の強制送還に軍を活用する大統領令を準備していると米紙が報道。過去の大統領令を基に、移民取締りを国防総省の任務に位置づける方針。
ゼレンスキー大統領は17日、ウクライナ保安庁がロシア南部エンゲリスを攻撃し、長距離戦略爆撃機ツポレフ95を破壊したと発表。ロシア軍の報復攻撃では計6人死亡。
米連邦最高裁は18日、大統領の公務中の行為に対する免責特権を制限する判決を下した。この判決は、トランプ前大統領の2020年大統領選介入疑惑に関する刑事訴追に影響を与える可能性がある。