アジア開銀、名古屋で途上国支援セミナー 新興企業約120人が参加

アジア開発銀行（ADB）は15日、名古屋市昭和区の新興企業支援拠点「ステーションAi」で、アジア・太平洋地域の開発途上国での事業展開を呼びかけるセミナーを開催した。新興企業の経営者ら約120人が参加し、ADBによる支援制度などについて理解を深めた。

来年5月に名古屋で年次総会

ADBは来年5月2日から5日まで、第60回となる年次総会を名古屋市で開く予定だ。日本での開催は2017年の横浜市以来、10年ぶりとなる。総会には加盟国・地域の財務相や中央銀行総裁、企業関係者ら要人が集まり、日本企業にとっては商機になると期待されている。

セミナーでは、日本企業がフィリピンやベトナムで、自然環境保護や貧困対策といった社会課題の解決に貢献した事例が紹介された。ADBは融資や出資などの資金面で企業を援助し、商業化を促す。

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東海財務局長が企業参入呼びかけ

共催した財務省東海財務局の吉田昭彦局長は「途上国が抱える課題の解決には民間企業の技術やノウハウが不可欠だ」と述べ、東海地方の企業の参入を呼びかけた。

今回のセミナーは、ADBが地域企業との連携を強化し、開発途上国へのビジネス参入を促進する狙いがある。参加者からは「具体的な支援内容が理解できた」「自社の技術が途上国で役立つ可能性を感じた」などの声が聞かれた。