トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで演説し、外国勢力の干渉や国内の不正によって米国の選挙制度が脅かされていると訴えた。2020年の大統領選の敗北は不正のせいだという根拠の乏しい従来の主張に結びつけ、11月の中間選挙を前に、選挙ルールの変更を議会に迫った。
中国による有権者情報取得を主張
トランプ氏は演説で、中国が20年大統領選以降、2億2千万件の米国の有権者情報を不正に入手したと語った。氏名や住所、電話番号、支持政党などが含まれるという。中国の活動について、情報機関内の「ディープ・ステート（影の政府）」が1期目の大統領だった自分に報告せず、隠蔽したとも主張した。
また、ミシガン州で20年に不正が疑われた有権者登録の申請についても取り上げ、連邦捜査局（FBI）に再捜査と訴追の検討を要請した。国土安全保障省の調査で、投票権のない非市民約27万8千人が連邦選挙の有権者として登録されていたとも語った。調査の詳細や、実際に投票した人数は明らかにしなかった。
米情報機関は中国介入否定
米情報機関は21年3月の評価で、中国が選挙結果を変えるための工作を検討したものの、実行には移さなかったと「高い確信度」で結論づけている。また、いかなる外国勢力についても、有権者登録や投票、集計、結果の公表を改変しようとした形跡はなかったと判断している。
トランプ氏はこの日の演説で、中国を含む外国勢力が電子投票機や集計システムに不正にアクセスする能力を持つと主張したが、実際に米国の選挙システムに侵入し、有権者登録や得票数を改変したという具体的な証拠は示さなかった。
選挙ルール変更を議会に要求
トランプ氏は演説で、有権者本人確認の厳格化や郵便投票の制限など、選挙ルールの変更を議会に要求。中間選挙を前に、自らの支持基盤を固める狙いがあるとみられる。民主党は「根拠のない主張で民主主義を損なうものだ」と批判している。
トランプ政権が選挙ルール見直す狙いは、苦境のまま中間選挙まで半年を切る中、支持者への訴求力を高めるためと分析されている。しかし、具体的な証拠を伴わない主張が続けば、選挙制度への信頼をさらに損なう恐れもある。
