米国の複数メディアは3日、ドナルド・トランプ前大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、軍事支援の停止を一時的に検討していたと報じた。この問題は、トランプ氏に対する弾劾調査の核心となっている。
電話会談の内容
関係筋によると、トランプ氏は7月25日の電話会談で、ウクライナに対する約4億ドルの軍事支援を一時停止するよう側近に指示した。支援再開の条件として、ゼレンスキー氏に2020年大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領とその息子ハンター・バイデン氏に関する汚職調査を求めた可能性が指摘されている。
ホワイトハウスは支援停止を否定しているが、国防総省や国務省の高官らが議会で証言し、支援が一時的に凍結されたことを認めている。
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弾劾調査への影響
この問題を受け、米下院のナンシー・ペロシ議長は9月24日、トランプ氏に対する弾劾調査の開始を正式に発表した。調査では、トランプ氏が外国政府に圧力をかけ、自身の政治的利益を図ろうとしたかどうかが焦点となっている。
トランプ氏は一貫して「完全な無実」を主張し、自身の行動は汚職撲滅のためだったと述べている。一方、ゼレンスキー氏は「圧力は感じていない」と述べ、支援停止についての認識を否定している。
今後の展開
弾劾調査は今後、下院情報特別委員会などが証人喚問や証拠収集を進め、年内にも本会議で弾劾訴追の可否が採決される見通しだ。上院での審理は2020年にずれ込む可能性がある。
